超ド底辺地方公務員の管理人です。
さて、やってきました。
年に４回の議会の一般質問の時期です。
大げさかもしれませんが、ケースによっては・・・
「行政職員の精神と肉体の限界突破チャレンジ」といっても過言ではありません。
また、今回に限っては・・・
午後4時半前に質問通告が出たのだが、答弁書の原案作成の締め切りは、午後5時。
残された時間は、わずか30分。
この短い時間で、質問内容を精査し、関係部署から情報を収集し、
な答弁書の原案を作成するなど、物理的に不可能。
このルールはいったいなんなのであろうか？
誰がこの無茶なスケジュールを決めたのか、心底から疑問と怒りが湧き上がる。
😭 36回という罰と不公平の極み
管理人の不運は、今回に始まったことではありません。
管理人の記憶では、過去9年間、毎回の定例議会で必ず一般質問の答弁書を書いています。
年間4回の議会があると仮定すれば、9年×4回＝36回。
もう、うんざりどころの話ではありません。呪われているとしか思えません。
一般質問が全く出ない「当たり部署」がある一方で、
私のように36回も「罰ゲーム」を引いている職員がいるという、この極度の不公平感は、
なんとも理不尽だと思わざるを得ません。
議員が自身の存在感や活動をアピールする機会であることは理解していますが、
そのために行政職員の人生が不公平に削られているのは、
健全な民主主義とは言えないのではなかろうか？
⏱️ なぜ「当日締め切り」という悪魔のルールが存在するのか？
今回の「4時半通告→5時締め切り」という現実が象徴するように、
一般質問の準備スケジュールは、最初から破綻しています。
- 質問通告受領（午後遅く）
- 当日中の答弁作成（定時まで）
- 当日中の決裁（課長、部長、財政部門）
結局、答弁書の原案は、定時を遥かに過ぎた深夜まで及ぶことになります。
これは「ルールは守るもの」という行政の建前と、
「物理的に無理」という現場の現実が衝突した結果なのか？
なぜ、何十年もこのルールが運用されているのか理解できません。
そして、深夜までかかって完成させた答弁書が、
翌日以降、幹部職員の調整や決裁ルートでボロボロに修正を食らうのです。
ぶっちゃけ無責任かもしれませんが、修正を入れるなら、最初から作ってくれ！
—この叫びは、答弁書を作成する下々の全職員の心の声ではないでしょうか。
管理人たちの最初の原案作成は、「叩き台」ではなく、
正に「叩かれるための台」でしかないのです。
🎭 忖度と保身による「濁し答弁」の非生産性
答弁作成の最大の苦痛は、「言葉の戦い」です。
特に前向きに答弁できない（＝財源や政策的に無理な）内容については、
はっきりと否定できず、それとなく濁す必要があり、
いちいち議員の顔色を忖度しなければならないのが、本当に面倒です。
よくある次の定型文ですが・・・
- 「今後の財政状況や国の方針等を注視しながら、研究してまいりたいと考えております」
この定型句には、「今は無理だが、あなたを敵に回したくはない」という行政の保身？
「市民の希望を潰したくない」という議員への忖度が、凝縮されているのだろうか？
💰 ビルドばかりの質問が財政を破綻させる
持続ある健全財政のためにはスクラップアンドビルドが不可欠です。
しかし、議会からの質問は「〇〇を建て替えろ」や「〇〇を無償化せよ」という要求ばかりです。
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「〇〇という無駄な事業をスクラップせよ」という、財政に資する質問はほとんどありません。
なぜなら、スクラップを提案した議員は、その地域の住民から「切り捨てられた」と
批判されるリスクがあるからです。
「できないものはできない」と、なぜはっきりと言えないのか？
それは、政治家が「できない」と言って不利益を被ることを恐れるからであり、
行政がその「保身」のための緩衝材として使われているからです。
この構造がある限り、財政が破綻するのは当然の現実です。
🚫 公務員離れと働き方改革への絶望
国会では、高市首相（当時）が午前3時に出勤して答弁作成をしたことが問題になりましたが、
そもそも行政の仕組み自体が、このような非効率な深夜作業を強制しているのが問題の根幹です。
「午後4時半通告、5時締め切り」というルールを放置している時点で、
行政に働き方改革などできるわけがありません。
若年層が「こんな非合理的な長時間労働を強いられる仕事は嫌だ」と
公務員という職業を避けるようになるのは、当然の帰結です。
この非効率な仕組みを改善できない限り、
公務員の成り手不足は、ますます深刻化していくでしょう。
この無茶なルールを、職員の残業で乗り切る時代はもう時代遅れです。
国が変わらなければ、地方は変わるわけがありません・・・
国会の運営を根本から変えてほしいモノです。
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