物価高騰重点対策・非課税世帯等への７万円給付・対象者のデータ抽出完了・なんとか年内に給付できそうだ！

超ド底辺地方公務員の管理人です。

さて、政府が急遽決定した・・・

物価高騰対策の７万円給付ですが・・・

職場内の非常に近い座席で新型コロナウイルスに感染者が出て・・・

管理人の体調も悪くなってきたので、あわよくば・・・

管理人も新型コロナウイルスに感染して・・・

仕事を放り出して休む算段をしていたのですが・・・

運悪く・・・基準日である１２月１日に発症しなかったので・・・

全対象世帯のデータ抽出とPDF作成まで完了してしまい・・・

年内の給付の目途がたってしまいました。

合法的に仕事を放り出して、ブラックな組織に仕返しができなかったので、管理人は大いに不満です。

支給の手順

年の為に支給の手順を掲載しておきます。

おそらくですが多くの自治体がこの方法を取ると思います。

１．令和５年度の非課税世帯給付金（３万円の対象世帯）

• 前回の３万円給付から世帯の構成員に異動がない場合（転入・転居・転出など）
• お住いの自治体からお知らせが届く
• 支給口座等の変更なし　→　とくに申請不要
• 支給口座を変更したい　→　申請要
• 何も変更ない場合は年内に支給（恐らく１２月２５日～２９日のいずれかの日）
• 変更がある場合　→　翌年１月以降の支給

２．令和５年度の非課税世帯給付金（３万円の対象世帯）の対象外で住民税非課税世帯

• お住いの自治体から申請書が届く
• 申請書を提出
• 翌年１月以降に支給

３．１月２日以降に転入した世帯

• 世帯全員の住民税非課税証明書を持参して申請
• 自治体よってはマイナンバー連携で情報照会して対象世帯であればお知らせが届く

概ねこんな感じです。

概ね、対象世帯の８割～９割は・・・

１の令和５年度の非課税世帯給付金（３万円の対象世帯）であると想定されているので・・・

年内には支給されるだろうと思います。

ただし、この給付金事業も自治体に丸投げなので・・・

各自治体の事務がどれだけこなせるかのキャパによります。

管理人が勤務する自治体では・・・

管理人がコロナの凶弾に倒れなかったので、年内に支給できる目途です。

そもそもこの事務の所管部署が異なるので管理人が頑張ったところで、

管理人の評価が上がる訳ではないので釈然としませんが・・・

まぁ令和２年度から続く・・・

この一連の非課税世帯等への給付金事務の間に・・・

管理人がデータを扱える部署に所属していたというのは・・・

管理人の運が悪かっただけですね。

管理人はいつも貧乏クジを引かされるので・・・

これも運が悪かったと思う事にします。

過誤払いは発生するだろう

さて、非課税世帯等への給付金といえば・・・

4,630万円の誤給付があまりにも有名となってしまいましたが・・・

恐らく今回の７万円でも確実に誤給付が発生すると管理人は見込んでいます。

恐らく、多くの自治体は対象者のデータの抽出を・・・

令和５年度の非課税世帯給付金（３万円の対象世帯）の基準日からの異動を見て・・・

データの差分を加除をするのだと想定しますが・・・

そうすると・・・

世帯構成員に異動があった場合に誤給付の可能性が出てきます。

具体的には・・・

３万円給付日の基準日には住民税非課税世帯だったが・・・

その後、住民税課税の課税者が転居や転入てきた場合ですね。

婚姻や親の面倒を見るために異動で当該世帯に異動してきたという場合が該当するかと思います。

逆もまたしかりで・・・

３万円給付日の基準日には住民税課税世帯だったが・・・

その後、住民税課税者が転居や転出で出て行って、非課税世帯になった場合は、支給対象世帯から漏れる可能性があるわけですね。

前回（３万円支給）の基準日から差分を追おうとすると・・・

こういうリスクが発生するので・・・

管理人は、このリスクを避けるために・・・

データを新たな基準日（12月1日）で抽出しなおしました。

この抽出データに対して、前回支給した世帯の口座データを結合しました。

これで、データ上は過不足くなく支給対象世帯が抽出できます。

データ上は正しくても過誤払いは発生する

ただ、データ上は正しくても過誤払いは確実に発生しますし・・・

分かっていてもどうにもできない世帯があります。

これはどういう場合かというと世帯分離や単身赴任世帯が該当します。

例えば・・・

父と母子世帯が世帯を分離していて・・・

父は住民税課税者だが、母子は住民税非課税世帯であり、父が母子のいずれかを扶養に取っていない場合は、母子の世帯に７万円が支給されます。

また同じく・・・

父が単身赴任しており、残った母子の世帯で、母子のいずれかを扶養に取っていない場合も、7万円が支給されます。

明らかに、こういった世帯は給付から除外すべきなのですが・・・

データ上は住民税非課税世帯として上がってきます。

管理人もデータを作成中に、何件かこういう世帯を見つけましたが・・・

国の基準である・・・

• 住民税非課税整体
• 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯ではないこと

に該当するので支給要件を満たすことになるわけです。

これも釈然としませんが、仕方がありません。

国の支給要件がいい加減すぎるからこういう不公平な制度になるわけです。

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