超ド底辺公務員の管理人です。
いちおう異動できずに今年もエセシステム管理者をやっています。
さて、管理人の職場のパソコンもリース開始日から、来年度で丸６年となります。
このため、更新予算を要求する必要があるのですが・・・
近年「Microsoft Officeのライセンス価格が高騰し過ぎ？」で困っています。
多くの企業や官公庁では、Microsoft Office製品が使われております。
デファクトスタンダードですから当然といえば当然なんですが・・・
Word、Excel、PowerPoint等は、もはや社会インフラと呼んでも差し支えないほどの製品群です。
これらのライセンスは定期的な更新が必要であり、
そのたびに予算を組んで更新を行うのが常であります。
しかし、近年、そのライセンス料金があまりにも高騰しすぎており、
更新予算が付かないという非常に困った状況になっております。
前回の更新では？
記憶は定かではありませんが、前回の更新時は・・・
企業向けのOffice-Standardのボリュームライセンスは、
確か1ライセンスあたり4万円くらいだったと認識しております。
もちろん、これも決して安価なものではありませんでしたが、
過去からの価格推移を見る限りでは、妥当感があり、
業務の生産性を向上させるための「必要経費」として、また数年間にわたる利用を考えれば、
十分に許容できる範囲の投資であったと認識しています。
しかし、今ではどうでしょうか。
同じボリュームライセンスの価格は、見積もりを取ったら9万円くらいにまで跳ね上がっています。
実に倍以上です。
さすがに高すぎます。
この価格高騰の背景は、一体なんなのでしょうか？
為替レートの変動、機能の追加、サブスクリプションモデルへの移行など、
マイクロソフト側にも色々な戦略があるのかもしれませんが・・・
しかし、世界中の多くの企業で、特に中小企業や我々のような公的機関は、
この価格上昇に全く予算が追いついていないのが現実です。
サポート切れとなったライセンスを更新しようにも、
財政部門は、倍以上に跳ね上がった金額をすんなりと承認してくれるわけがありません。
どこも財政的に厳しく、更新が必要だと訴えても、無い袖は振れないのが現状です。
セキュリティリスクよりも予算の壁
情報セキュリティが叫ばれる現代において、サポート切れのソフトウェアを使い続けることのリスクは、火を見るよりも明らかです。
セキュリティパッチが提供されず、脆弱性を突かれた場合に、情報漏洩やシステムダウンといった重大なインシデントに繋がりかねません。
我々のような公的組織は、日頃からセキュリティリスクへの意識を高めるよう求められています。
しかし、予算が付かなければ、どうしようもないのが現実です。
理屈では分かっていても、予算という現実の壁に阻まれるという状況なのです。
更新は必要だが予算が無い・・・
もはやこの状況は半ば諦めの境地に達していると言っても過言ではないでしょう。
互換製品はどうなの？
もちろん、世の中には多くの互換製品が存在します。
Google WorkspaceやLibreOffice、WPS Officeなど、安価あるいは無料で利用できるものも多数あります。
これらの製品を導入すれば、コストは大幅に削減できるでしょう。
しかし、長年にわたりOffice製品に慣れ親しんだ組織の文化や、複雑なマクロを組んだ既存のファイルとの互換性の問題など、単純な移行は困難な場合が多いのが現実。
先日、生成AIとこの問題について壁打ちをしてみたところ、
「互換製品も進化しているが、やはりマイクロソフト純正品を使った方が、ファイルの互換性やセキュリティ面で無難である」とのことでありました。
つまり、生成AIをもってしても、安易な乗り換えは推奨されない、ということなのでしょう。
この「互換製品では不安」という心理的な壁が、さらにマイクロソフトへの依存を高めているように感じます。
彼らは、長年の市場支配を通じて、我々の弱点を完全に握っているのではないか？
価格設定において、足元を見すぎではないか、とどうしても批判的思考になっています。
昨今の物価上昇はありますが、それにしても便乗値上げすぎませんかね？
業界全体の衰退を招く本末転倒な戦略
マイクロソフトの戦略は、一体どこに向かっているのか。
高額なライセンス料金を設定し、限られた予算しか持たない企業や組織から、
より多くの利益を吸い上げようとしているか？
結果的に、高すぎて、更新できずに、古いバージョンを使い続ける企業が出ては、
セキュリティリスクのある古いバージョンの製品が市場に溢れることになります。
そして、それが原因で何らかのトラブルが発生すれば、
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マイクロソフトのブランドイメージにも傷がつく可能性があります。
短期的には利益が増えるかもしれませんが、長期的には、新しいバージョンの普及が進まず、
市場が停滞し、結果的に利益が減るという本末転倒な事態を招くことはないのでしょうか？
実際に、予算的に更新できずに古いバージョンを使い続けている企業や部署が一定数あると聞きます。
彼らは、セキュリティ的な問題は承知の上で、しかし予算が付かなければ、
リスクがあっても古いバージョンを使うしかない、という悲しい選択を迫られています。
マイクロソフトの戦略と現実の乖離
マイクロソフトは、恐らく今後も価格を維持、あるいはさらに引き上げていくでしょう。
彼らは、我々のような小規模な顧客層を切り捨て、
高付加価値なサービスやエンタープライズ向けの大型顧客にシフトしようとしているのかもしれません。
最近は、なんでもサブスクリプション化されており、オフィス製品にももちろん、
オフィス３６５というサブスクリプション製品があります。
オフィス３６５の企業向け版は、１ライセンス当たり月額1,874円
これをパソコンの更新サイクルの５年使うとすれば、
1,874円×60か月で112,440円です。
企業向けのLTSC版の9万円と同価格帯となるので、
おそらくLTSC版の価格をサブスクリプション価格に合わせてきたのだと思います。
一方で、デジタルアタッチ版のホームアンドビジネスは44,000円くらい。
これなら、予算的にも従来に収まるが、インターネット接続が必須のため・・・
自治体のセキュリティクラウドでアルファモデルを採用しているローカル環境では利用できません。
特定通信（ローカルブレイクアウト）を許可するにしても、EDRなどの別のコストが掛かってくる。
EDRを導入するとこれまた結構金が掛かります。
オフィス更新の９万円のコストとEDRの導入コストを比較するとどっちもどっち・・・
次年度に向けてどうやって予算要求しようか悩みが付きません。
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