絶賛超底辺地方公務員中の管理人です。
今回は、同日に国のクサレ役人と２連発で喧嘩したので・・・
自信への戒めとして記事にしておきます。
公正取引委員会からアンケートという名の調査が来た！
まず、喧嘩の１発目ですが・・・
本日、公正取引委員会から、独占禁止法に関するアンケートという名の調査モノが届きました。
内容を確認すると・・・
アンケートとは名ばかりで・・・
平たく言えば・・・
【お前ら官製談合してないだろうな？】
という内容の調査モノです。
また、設問もかなり多く片手間で出来るような代物ではありません。
軽く見積もっても１人日は要する内容です。
また、これまで見たことがない調査モノだったので・・・
念のため直接電話にて次の内容を確認しました。
- Q１：どういう調査なのか？
- Q２：何故このアンケートの調査対象となったのか？
- Q３：回答する義務はあるのか？
- Q４：回答しないことで不利益はあるのか？
という３点です。
電話に出た【公正取引委員会の偉そうな上から目線の役人】の回答は次のとおりです。
- A１：独占禁止法に関するアンケート
- A２：全国の全ての自治体に出している（ウソくさい）
- A３：義務は無い
- A４：不利益は無い
ということでした・・・
回答の義務もなく、回答しないことで不利益も無いとの事だったので・・・
時間が掛かるので面倒クサイとお伝えして、回答はお断りさせていただきました。
そもそも添書の文章も偉そうな書きぶりですし、電話対応も偉そうです。
別に回答したところで、こちらに一銭の特にもならないアンケートをいきなり送り付けて・・・
回答しろ等とは・・・
無礼にもほどがあります。
さらに、そのアンケートの内容が【官製談合をやっているか？】と言わんばかりの内容・・・
マジでむかつきました。
なお、回答はWEBでするのですが、設問が多い割には途中で保存もできない様なお粗末なシステム。
サイトのURLを見ると・・・
明らかに公正取引委員会から委託された業者であります。
設問の内容も、おそらく委託事業者が考えたのでしょう・・・
公正な取引を監視する機関自身が・・・
調査事務を【特定の事業者？】にうさんくさい仕様で委託している様ですので世も末です。
総務省が実施主体の高齢者向けスマホ教室の詳細が自治体に来ない
次に、新聞やテレビで見かけた方もおられるかと思いますが・・・
総務省が実施する高齢者向けのスマホ教室についてです。
新聞やテレビで報道はされましたが・・・
詳細について自治体にまったく連絡がありません。
新聞やテレビで報道されてからは・・・
住民の皆様や議員の方から問い合わせがあるのですが・・・
詳細が分からないため全く答えられません。
つまり・・・
管理人が勤務する自治体で・・・
- どの事業者が・・・
- いつ
- どこで
- どのくらいの規模（対象人数）で
- 何回実施するのか
が全く分からない訳です。
また、総務省は・・・
というところに、丸投げしている様です。
事業の内容を読み取ると・・・
日本データ通信協会が、スマホ教室を実施する携帯電話事業者を公募で募り・・・
採択された携帯電話事業者がスマホ教室を実施するという交付金事業の様です・・・
昨年度の電〇の丸投げ・中抜き委託事業と同じ匂いを感じますよ。
といことで、総務省に直接電話して・・・
住民や議員から問い合わせがあるが、詳細が分からず回答できずに、困っていると伝えて・・・
管理人が勤務する自治体での
- 携帯電話事業者
- 開催日程
- 規模
等の通知が来るのか問いただすと・・・
さきほどのポータルサイトを見ろとのこと
スマホに不慣れな高れしゃ向けの教室なのに・・・
ポータルサイトを見ないと・・・
スマホ教室の開催日程が分からないとは・・・
国が言う【誰一人取り残さない優しいデジタル社会】とは一体なんなのか？？？
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と耳を疑いました。
それでは住民に対して周知できないので困る・・・
としつこく食い下がると・・・
６月下旬ごろには、各都道府県の総合通信局を通じてお知らせが行くはず？？？
との回答・・・
本当に通知が来るのか胡散臭くて仕方がありません。
なお、このスマホ教室の交付金事業には・・・
類型Aと類型Ｂの二つがあります。
- 類型Ａ：携帯電話事業者が複数の自治体で定められた回数以上を実施
- 類型Ｂ：地域のNPO団体等が実施
とありますが・・・
類型Ｂについては、全国的にも公募数が少ない様でした。
なお、スマホ教室を開催するには・・・
デジタル支援員という認定資格？？？
が必要とのことです。
しかし、このデジタル支援員の認定をどうやったら受けられるのかもイマイチ分かりません。
管理人が勤務する自治体での類型Ａの規模が現時点で不明な以上・・・
第三次選考での類型Ｂへ自治体としてを上げるべきかとも考えたのですが・・・
どうやら自治体自身が実施することは想定されていない様でした。
また、デジタル支援員の確保も困難です。
要するに・・・
国が【誰も取り残さない優しいデジタル社会】と言っておきながら・・・
国がいっているのは建前だけで・・・
結局は、情報にアクセスできない環境の人々は取り残されるという事なのでしょう・・・
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