2025年10月・新首相の所信表明演説を聞いて思うこと！

公務員のくせに・・・

政治・経済には全く興味がないアラフィフ親父の管理人です。

はっきりいって、日々の生活で精いっぱいで、政治・経済に関心をもつ余裕すらありません。

せいぜい、新聞を流し読みするくらいです。

さて、管理人のような下級国民にとって・・・

普段、政治的なニュースや首相の演説など、全く気にせず生きています。

しかし、珍しく2025年10月の新首相の所信表明演説は、たまたまですが聞くことにしました。

ネットでの再配信でしたが・・・

あの長い演説です。時間にして約30分。

あの長い演説を、こなす政治家も、精神力と体力が大変なことだろ・・・

と、妙なところに感心してしまったのが、政治に疎い管理人の感想です。

にしても・・・

ヤジが酷くて、ところどころ聞こえなかったのが残念。

あのヤジに意味はあるのだろうか？

所信表明演説くらい野党も真面目に聞けよと思う。

聞いてから所感を述べればよいものを・・・

新首相の理想？

所信表明演説の内容は、概ね、国民が現在抱えているであろう不満や不安を解消するような、

極めて前向きなものであったと認識しています。

下級国民の悪い管理人には、細部までは到底理解できませんでしたが、

大枠をまとめると、おそらく以下の点に集約されていたと思われます。

積極財政と経済政策：経済の活性化を図り、可処分所得を増やすことへの言及があったと記憶しています。これこそ、一般国民の最大の関心事の一つでしょう。
国家安全保障の確保：国際情勢が不安定な中、国家の安全を守ることの重要性が語られました。
不法外国人への対応：治安維持や社会的な公平性を保つための、厳格な対応を示唆していたと思われます。
技術改革への支援：国際競争に打ち勝つための技術革新やDXへの支援などでしょう。
国会議員の定数削減：これも人口減少時代にあっていつまでも現在の定数を維持することは国民の理解が得られないと思う。個人的には衆議院の比例復活はやめてほしいと思う。

いずれにしても・・・・

「これまで国民が政治に対して不満を持っていたことを、これから解消していきますよ」という、

国民にとっては耳障りがよい内容だった・・・

と、思えます。

一方で、多くの課題が山積しているということの裏返しでもあります。

しかし、冷静に考えると、これだけ多くの壮大な課題を、

果たして「どれだけ実行できるのだろうか？」という懐疑的な疑問が湧いてきます。

物事はなにごとも言うが易しであり、

なにより実行することの方が、圧倒的に困難であるからです。

当然、その実現のための財源も大きな課題でしょう。

この所信表明演説が、どのくらい実現できるのか。一国民としては楽しみはあります。

希望よりも「仕事が増える恐怖」が勝る理由

一国民としては、理想を語られることに期待を寄せたい。

しかし、超ド底辺地方公務員である私には、その理想論を聞きながら、

一つの大きな恐怖しか感じられませんでした。

「また余計な仕事が自治体に増えるのでは？」

これが、管理人の偽らざる本音です。

国が打ち出す政策が、どれほど国民にとって有益であろうと、

その具体的な実行部隊は、結局のところ地方自治体に丸投げされるケースが多すぎます。

現在、管理人の部署だけでなく、全国の自治体職員が過度な業務圧迫に苦しんでいるのは事実であり、これ以上仕事を増やされるのは、勘弁してほしいというのが正直な気持ちであります。

この恐怖の象徴が、まさにマイナンバーカードです。

マイナンバーカード業務の「丸投げ」問題

現在、ほぼ8割の国民がマイナンバーカードを手にしているという報道もあります。

これは、普及としては非常に大きな成果でしょう。

しかし、その裏側で、マイナンバーカード関連の業務が、

どれほど自治体の窓口業務やシステム担当部署を圧迫しているか、

一般の方はご存じないかもしれません。

証明書の更新（5年ごと）
カード本体の更新（10年ごと）
電子証明書の再発行、暗証番号のロック解除、紛失対応、健康保険証との紐付け、公金受取口座の登録…

これら、国民サービス全体に関わる業務が、すべて自治体に丸投げされている状態です。

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運転免許証には、全国各地に運転免許センターが設置されており、

警察庁が責任をもってその事務を担っています。

しかし、マイナンバーカードには、なぜ「マイナンバーカードセンター」のような、

国が責任を持つ専門機関が無いのでしょうか？

本来であれば、国が責任をもって、マイナンバーカードの発行・更新・管理に特化したセンターを全国に設置し、人員を配置しても良かったはずです。

それなのに、国民に最も身近な自治体の窓口が、その業務を過度に担わされ、

本来の行政サービスに支障をきたしている？のが現状なのです。

ベストな方法は「権限と責任の明確化」である

新首相の所信表明演説が、多くの国民の期待を背負っていることは理解できます。

しかし、その政策を実行に移すための「ベストな方法」は、

単なる「地方への財源配分」や「応援要請」ではありません。

管理人のような底辺地方公務員の立場から、そして一般論としても、

最も重要なのは「権限と責任の明確化」であります。

国策業務の「切り離し」:
- マイナンバーカードのように、全国民共通の基幹インフラに関わる業務は、国が責任をもって別組織に移管するか、専門のセンターを設立すべきです。
- 自治体には、地域固有の課題（福祉、防災、環境など）に集中できる環境を整備することが、国民全体の利益になります。
「丸投げ」文化の廃止:
- 国が新しい政策を打ち出す際は、必ずセットで必要なリソース（人員、予算、ITインフラ）を確保し、それを自治体へ提供する仕組みを義務付けるべきです。
- 「やってほしい」だけでなく、「やれる状態にする」ところまでが、国の責任であると認識する必要があるでしょう。