アラフィフど底辺地方公務員の管理人です。
さて、2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議において成立しました。
今回の補正予算案では、
「日本経済・地方経済の成長」「物価高への対応」「国民の安心・安全の確保」が
経済対策の柱として盛り込まれ、
一般会計における総額は、約13兆9000億円でした。
低所得者支援
その中で低所得者支援として、
住民税非課税世帯への３万円給付と
子育て世帯へ子ども１人あたり２万円が加算して給付されます。
対象はほぼ高齢者世帯です。
さて、住民税非課税世帯ですが、
おそらくほぼ高齢者世帯となります。
現役世代（子育て世帯含む）で住民税非課税って実はそれほど多くはありません。
結局、高齢者向け制度で票を稼ぐという政権与党のやり方は、
これまでと、あまり変わらない様ですね。
均等割世帯は今回は対象外っぽい
さて、今回の３万円給付ですが・・・
どうやら住民税非課税世帯のみで、
住民税均等割世帯は除外の様ですね。
２０２４年春の新たに住民税非課税世帯等になった世帯への給付金では・・・
- 住民税非課税世帯
- 住民税均等割世帯（定額控除前で算定）
だったのですが・・・
今回の制度は違うようです。
ただし、ちょうど１年前の今頃は・・・
住民税非課税世帯へ給付後に、
住民税均等割世帯も新たに追加給付となったので、
今後どうなるかはまだ分かりませんが・・・
非課税世帯とは？
さて、３万円の給付対象となる住民税非課税世帯ですが・・・
毎度のことですが、恐らく次の条件が入ると予測されます。
- １．令和６年度の住民税が非課税世帯であること
- ２．住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯ではないこと
１は明らかですが、
毎度毎度２はややこしい。
つまり住民税が非課税世帯であっても、
住民税が課税されている者の扶養になっていたら対象外ということですので注意が必要です。
嘘を付いて申請すると詐欺に問われる可能性がありますので・・・
重点支援地方交付金や地方創生2.0
さらに補正予算の中にメニューには、
重点支援地方交付金なるものがあります。
この中には・・・
【消費下支え等を通じた生活者支援】としての項目があり、
例として【プレミアム商品券や自治体マイナポイント】も対象となる旨の記載がありました。
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また地方創生2.0として、
デジタル新技術を活用した付加価値創出にNFTやDAOの記載も・・・
この際なんでもありです。
ただ、なんだかんだで、これらの政策って、
博報堂や電通などの仲介事業者を経由した、
中抜きやキックバックありの政策なんですよね。
約13兆9000億円もの補正予算ですが、
中抜きやキックバックで、実際に国民の使われる金額っていくらなんでしょうか？
中抜きキックバック前提なのだろうと思いますが、
給付はするくせに減税はしないって、何なのでしょうか？
正気の沙汰とは思えません。
人口減少なんですから、政治家は国も地方も半分に減らせば良いと思うんですけどね。
2040年頃には行政職員は、半数くらいまで減るという試算を国が出しているにも関わらず、
政治家の定数は減らす議論がでないのが異常。
ついでに痴呆の検査くらいはして欲しいですね。
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