役所では、年4回議会があります。
3月・6月・9月・12月です。
部署にもよりますが、毎回この時期は議会の答弁書の作成に辟易します。
しかも答弁書提出の締め切りが、かなりタイトです・・・
当日の昼までが一般質問の受付締切で、その後各担当部署に割り振りが決まるまでに約1～2時間掛かります。
まず一般質問の締切日前に質問が提出される事はありませんし、ほぼ全員が締め切り時間ギリギリに提出してきます。
親切な議員さんであれば、事前にそれらしい事を担当部署に相談に来てくれる場合もありますが、いきなり何の予告もなく質問が出されることがザラにあります。
それから、各単部署に通知が来て、夕方までに提出しなければならないという無茶苦茶なスケジュールです。
働き方改革もクソもありません・・・
ブラック企業よりも酷いんじゃないでしょうか・・・
当然、締切時間に間に合う筈も無く質問の本数によっては、徹夜となる場合も多々あります。
管理人が一番時間が掛かった時では、翌日の朝になってもまだ終わっていませんでした。
その時は、管理人の部署だけでも、15本以上の質問が出ました。
それから引き続き、幹部等との調整が入り、修正修正の連続です。
議会の一般質問といえば・・・？
管理人は、役所の一兵卒でありますので、役所全体の事（政策全般）については実はよく理解していません。
自分の担当部署の仕事を捌くことで精一杯です。
ですので一般質問に関して、偉そうな事を語れる様な、「上級部署」に配属された事はありませんが・・・4
それでも・・・昔の一般質問といえば
「各委員会等」を通じて
役所の「中長期的な計画と合致する」様に
「政策の方針」を定めて
政策全般に関わる様な案件について
根回を実施してから
議会で質問する
というものでした。
ですので、答弁書を作成するのも「ある意味出来レース」的でありましたので、比較的容易でした。
誰の為の質問か分からない質問が増えてきた・・？
しかし、いつの頃からか「一問一答方式」が採用され、一般質問も様変わりしました。
その頃からですが「政策全般に関わる様な案件」というよりも・・・
「より細かい内容での一般質問が増えてきた」様に感じます。
しかし「より細かい内容」と言えば聞こえは良いかもしれませんが・・・
実際は「議会の一般質問の場で質問するような問題なのか・・・？」
と疑問を感じる内容が多々あるというのが現実です。
例えるならば「全体の政策では無く特定の対象者」にしか該当しない様な質問内容といった感じです。
また、過去に出た一般質問と同じ内容を何回も繰り返して、質問される場合もあります。
ある意味では、こういう質問については「回答」は前回と同じですので、答弁書を作成するのは楽ではあります。
しかし、答弁書の回答は変わりませんので、紙類の印刷部数（答弁書は、資料を含めて数十部の印刷が必要となる）を考えると、全くもって時間のムダ・紙のムダ・税金のムダであります。
議会を傍聴に来る住民からも「近年は議会（議員）の質が落ちてきている」との指摘もありますので「必ずしも住民にとって為になる一般質問の内容では無い」という事なのでしょう。
一般質問のせいでだんだ仕事が増えていく・・・
それぞれの役所の首長の方針にもよりますが、出された一般質問に対して「なんでもかんでも前向き答弁」をさせようとする場合が有り得ます・・・
それぞれの役所の「人的資源・物的資源・財政的資源」等の一切を無視してです・・・
「選挙での票」が絡むので「その考え方」も分からなくはありませんが・・・
「人的資源・物的資源・財政的資源を考慮した上での持続可能な政策という点」
から考慮すると、やはり「出来ない事は、出来ないと答える」事も必要ではないかと考えます。
当然ですが「前向き答弁」になれば、それぞれの部署での仕事が増え負担が増加します
人員増加もされずに、仕事だけが増えていきます・・・
この場合にどういう事が起こるか考えてみると、
短期的・一時的には、サービスが向上した様に見えるかもしれません。
しかし、それに対して、人的資源が割り当てれている訳ではありませんので、既存のそれぞれのサービスに割り当てる事ができる人的資源が減少します。
つまり、長期的な視点で考えると、既存のサービスを含めて個々のサービスの質が下がるという事になります。
しかし、誰もそれを理解していません。
「選択と集中によりより重要なサービスに重点的に投資して行く」という事を誰も考える事が出来ないという事です。
仮に理解していたとしても、誰もそれを指摘しません。
「あれもこれもでは・・・」いずれにしてもその内、破綻する事が目に見えています。
質問先が違うのではないかのか・・・？と感じる質問をされる場合もある
行政には、国・都道府県・市町村とそれぞれ役割があります・・・
ですので、
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国は、国の政策
都道府県は、都道府県の政策
市町村は、市町村の政策
とういものがあります。
にも拘わらず、市町村の政策ではなく「国の政策・都道府県の政策」について質問が出る事があります。
こういう質問は役所は、本来であれば当事者ではないので「回答のしようがない」のです・・・
しかし、この様な質問であっても「出た以上は、無理やりでも答弁書を作成」する必要があります。
しかし、役所は当事者ではありませんので、担当部署のみで答弁書を作成する事ができません。
止むを得ず、それぞれ該当する機関等に聞いて回り答弁書を作成するのですが、「聞いてもなかなか回答が出ない事もあり」無駄に時間だけが掛かります。
また、聞いたことをただ答えるだけですので、「答弁の意味がるのか」甚だ疑問に感じます。
議会の時期になると、各自治体の一般質問について必ず新聞に掲載されます。
それぞれの価値観で質問内容と回答を見て、自分が在住している自治体のレベルを考えてみる事も面白いと思います。
答弁書の書き方は・・・？
どうせ上で修正されるのですから、完成度を求める必要は全く無いというのが管理人の持論です。
小学生の作文程度で十分です。
上司と答弁の方向性（前向きなのか・後ろ向きなのか）だけを確認し、後はインターネットで調べて適当に書いておけば良いのです。
後は、幹部の調整段階で勝手に修正されて行きます。
一所懸命考えて書いても、全修正される事も多々ありますので、考えるだけ無駄です。
一所懸命考えて書いたものが全修正されれば、多少なりともプライドが傷付くというものが人間です。
まとめ
一般質問の内容が「人的資源・物的資源・財政的資源の点で持続可能な政策」を考慮ているのか甚だ不明である！
全体の政策というよりも「特定の利益を追求するような質問」多く、近い将来に破綻するのではないかと心配になる
議会の一般質問の内容と回答でその自治体のレベルが分かる
適当に書いて、上に直させる方が楽であり、下にとっても効率的
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