超ド底辺地方公務員エセシステム管理者の管理人です。
さて今年度は・・・
自治体システムの標準化で多忙な何度なのですが、
それに加えて、管理人の部署には全く関係が無い地理情報システム【GIS】の
契約を押し付けられて大迷惑を強いられています。
地理情報システム【GIS】は、主に土木系や建設系の部署で使うのですが、
まずもって管理人は、これらの部署に在籍していたことがないので、
GIS自体は全く見識がありません。
また、使ったこともないので、GISってなんぞや？
という状況です。
もちろん世間で一般的に認知されているくらいの知識はありますが、
こういう特殊システムって、実際に現場で使っていないとわからないものです。
嵌められた管理人
さて、組織というものは怖いもので・・・
管理人は完全に嵌められました。
その経緯ですが、
まず、土木系や建設系が現在使っている個別のGISが、
かなり古く、更新したいが予算がなかなか付かないということで、
統合型GISを導入したいというのがそもそものスタート。
また、これ幸いなことに、
新しい地方経済・生活環境創生交付金（旧デジタル田園都市国家構想交付金）では、
公開型GISが交付金の対象となっており、
公開型GISを導入するにあたり統合型GISの導入は不可欠な場合は、
統合型GISも交付金の対象となる・・・
ということで、交付金を使ってなんとか導入したいと・・・
さらに、交付金の旧名称が【デジタル田園都市国家構想交付金】だったものだから、
情報部門でやってくれということで、平たく言えば押し付けられたわけですね。
※デジタル田園都市国家構想交付金は管理人が所属する所管部署だったのは間違いありませんが・・・
これが単独部署の事業だったら自分らでやってくれと断れたのですが、
複数の部署が関わる事業だったので、
どこかがまとめる必要があって管理人も安易に引き受けてしまったのが失敗の始まり。
止めておけば良かったと後悔していますが、後悔先に立たずとは正にこのこと！
ただ、それでもそもそも交付金事業なので、交付金に採択されなければ話になりません。
管理人としては、そもそも採択されないほうが良かったのですが、
※申請は手を抜いていないが、他の自治体の同等事業のコストと比較すると、
見積が高かったので、管理人は採択されないと思っていた。
これがまた、何故か採択されてしまい・・・
予算も交付金が貰えるなら付けるよ・・・
という約束だったので、
結果的に、事業をやらざるを得ない状況に追い込まれました。
管理人のシナリオでは、頑張ったけど採択されなかったので、
仕方がないよねで逃げるつもりでした。
各部署の見積もりが甘すぎた
ただ、やることになったのですから、後戻りはできません。
実際に事業をする年度になって、
RFIで数社と何度もやりとりし、公平な競争ができるように
仕様書を作成し発注を掛けたのですが、
前年までの各部署の詳しい？担当は異動で別の部署に行ってしまい、
残っているのは管理人のみ。
酷いモノです。
しかも、契約した後になって、
当時の各部署の担当者の見積もり徴収が甘かったことが判明。
キックオフの段階ですでにコスト超過。
このプロジェクト、始まる前からもう終わってる。
完全に外れクジを引いてしまいました。
懲戒処分（停職くらい？）を覚悟で、
傷口が広がる前に、契約解除すべきか現在マジで悩んでいます。
コスト超過の原因
さて、コスト超過の原因ですが・・・
自治体システムの発注あるあるなんですが・・・
自治体システムって要件定義から納品までは一括請負契約が一般的です。
本来であればせめて、
要件定義から外部設計までは別で発注して、
正確なコストを積算してから、内部設計以降の工程を発注できれば良いのですが、
管理人が知る限りでは、こういった方法で発注したことは過去に例がありません。
また、今回のケースでは、管理人の部署では見識がないシステムの発注事務を
押し付けられています。
ですので、契約後の要件定義で、利用者部門が好き勝手言い出し、
スコープリープの結果、予算が超過する・・・
ということは、数多くあるのですが、
その前の段階で、予算を超過するなんて管理人の経験でも初めての事でビビりました。
設計書を作成するための見積徴収については、
各部署のそれぞれの担当に任せていたのですが、
契約後に・・・
ブログランキングにご協力ください！
既存のシステムからデータを抽出するコストを見積入れていなかったと。
データ移行は避けて通れない必須工程なので、
管理人も見積徴収の時点で、現行システムのデータを移行できることを
しっかりと確認しておくようにと、釘を刺して議事録も残っているのですが、
それをやっていなかったと。
一般的なShapeデータであれば、
エクスポートさえできれば、なんとか取り込めるとは思うのですが、
現行の個別GISのデータがなんだか特殊で怪しく。
一般的なShapeデータを吐き出すには、
既存業者にコンバートして貰う必要がありそれにコストを要する。
まぁこんな具合です。
現在再確認中ですが、今回は複数の部署の個別GISがからむので、
他の部署でも同じことが起これば・・・
お金がいくらあっても足りません・・・
というか予算を超過してしまいます。
コンティジェンシ予備費どころかマネジメント予備費を使っても足りません。
契約解除するなら早い方が良い？
第634条【注文者が受ける利益の割合に応じた報酬】
次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
二 請負が仕事の完成前に解除されたとき。
さて、改正民法では上記のとおり、途中で契約を解除した場合でも、
出来高で支払する規定になっています。
つまり、この事業に関しては・・・
途中で止めたとしても何も成果がのこらず、
出来高に応じて金の支払いだけが残るので、
中途半端に事業がストップするくらいなら、
傷口が浅いうちに解除したほうが痛手がが少ないわけですよね。
ぶっちゃけ、他の部署のシステムなんで、
管理人的には関係ないし、押し付けられただけで迷惑してるし、
失敗することが明白になった時点で、
傷口が広がる前に止めた方が良いと思うわけですよ。
事業続行可否限界点はいつかな？
コメント