令和8年度予算要求 自治体システム標準化共通化やガバメントクラウド利用料でコストが爆上で無理ゲー過ぎる!

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080-お仕事

超ド底辺地方公務員の管理人です。

11月と言えば・・・毎年恒例の次年度の予算要求時期です。

管理人もここ最近は、日々予算要求の数字とにらめっこしています。

その数字をみて毎日頭が痛い。

来年度の事業費やシステム経費を積算し、財政当局に提出しなければなりません。

特に今年は、大きな爆弾を抱えています。

それは、国が強力に推進してきた「自治体システムの標準化・共通化」「ガバメントクラウドへ」の利用に関する費用です。


3割削減どころか3倍増・・・数字が示す絶望的な現実

管理人が勤務する自治体では、国の方針に従い、2025年度中に基幹システムを標準化システムに移行する予定です。

国の当初の旗印では・・・

これにより、システム運用にかかるコストが削減され、住民サービス向上に注力できる・・・

はずでした。

しかし、管理人が電卓を叩き、出てきた数字は、あまりにも絶望的なものでした。

項目移行前後のコスト変化(見込み)
システム全体のトータルコスト(移行費用+ランニング)約3倍
標準化・共通化に関わるのみのコスト約5倍

この数字んを見て・・・めまいがしました。

普通だったらあり得ない数字だからです。

なんども言いますが、国は「3割削減」を旗印にこの巨大なプロジェクトを

全国の自治体に半強制的に進めてきましたが、

現実の数字は3割削減どころか3倍以上のコスト増なのです。

もちろんこれは、管理人が勤務する自治体だけの現象ではありません。

全国の中核市市長会などの調査でも、平均2.3倍、最大5.7倍というデータが出ており、

管理人が勤務する自治体だけの失敗ではありまあせん。

いったい、何のための、誰のための自治体システムの標準化・共通化だったのでしょうか?

疑問しかないですよ!

誰得?消える巨額の税金と「中抜き」の疑念

この巨額のコスト増は、結局のところ、原資はすべて税金で賄われます。

自治体が負担すれば地方税、国が負担(財政支援)すれば国税。

どちらにせよ、国民の負担です。

「コスト削減」という大義名分のもとで、結果的に国民の負担が3倍以上になっているという、

はなはだ本末転倒な結果に、管理人は怒りすら覚えます。

いったい、この巨額の税金は、どこに消えているのでしょうか?

システムの設計、移行支援、コンサルティング、そしてクラウド環境の準備。

多くの工程を経る中で、多くの税金が、本来の価値を生み出すことなく、

中抜きやキックバックといった形で消えているのではないか?

そう勘繰らざるを得ません。

現場で苦労し、コスト増に直面している自治体職員として、

この巨額な「誰得」な税金の使い方について、

国民の厳しい視点と説明責任が求められるべきだと強く感じています。


AWSの理想と自治体の現実「モダン化のモの字も無い」悲劇

本来、クラウドを活用する目的の一つは、AWSなどが掲げる「ウエルアーキテクト」を

実現し、コスト最適化を図ることです。

  • ウエルアーキテクト: クラウド技術を最大限に活用し、コスト効率、信頼性、セキュリティ、運用効率などを最適化する設計思想。

しかし、標準化・共通化の現実は、このモダン化の思想とはほど遠いものです。

よく業務改善(BPR)では、「AS IS(現状)」から「TO BE(あるべき姿)」を描き、

「CAN BE(実現可能)」な計画を立てると言われますが、

この標準化・共通化は、「TO BE」は抜きにしても、

「CAN BE」どころか、「AS IS」の古びた業務プロセスを、

そのままAWSという最新のインフラに乗せ換えているだけに過ぎません。

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これでは、コストが上がるのは当たり前です。

しかも、折角クラウドを使っているのに、

システムの契約の見直しは年1回と決められており、柔軟な運用ができません

クラウドの最大の利点である「必要な時に必要な分だけリソースを増減させる」という俊敏性が、行政の硬直的な契約形態によって失われています。

これは意味不明としか言いようがありません。

デジタル庁は、このコスト増大と「モダン化の放棄」という失態の責任をとって、

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さっさと解体されれば良いと、現場の管理人は本気で思っています。


もう無理ゲー

膨れ上がった予算を目の前に、予算要求を諦めるわけにはいきません。

この理不尽な状況を、どうにか乗り切るか?

・・・ぶっちゃけ、乗り切る方法はありません・・・

これが現実です。

おそらくですが、このせいで予算を組めない自治体でも出てくるのでは???

と思っています。

財政破綻まっしぐら・・・そんな不安しかありません。

こんな中途半端な標準化共通化をするくらいなら・・・

もう少し時間をかけて・・・

SaaSシステムとし、自治体が負担金を払って利用する。

この当初の崇高な目標を目指すべきであったことは間違いありません。

適当に妥協するからダメなんですよ。

国のデジタル推進の司令塔である「デジタル庁」が・・・

「TO BE」を最初からあきらめている時点で、

この一大国家プロジェクトは終わってるんですよね。


まとめ

令和8年度予算要求は、管理人たち自治体職員にとって、

コスト爆増という理不尽な現実を突きつける、まさに「無理ゲー」。

「3割削減」という美しい嘘と、「3倍増」という冷たい現実の間で、

管理人は今日も頭を抱え、予算書の数字を打ち込んでいるのです。

この巨額な税金の無駄遣いを、誰が、いつ、どのようにして責任を取るのか?

もうアホらしくてやってられません。

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