アラフィフド底辺地方公務員の管理人です。
さて、今回も単なるグチですが・・・
２０２５年の参議院議員通常選挙の期日前投票事務で
貴重な休日が丸一に奪われてしまいました。
今回の選挙は・・・総数２４８人の半数の改選です。
※参議院議員は３年毎に半数を改選する。
選挙事務従事者と拘束されるのは・・・
開始から終了までと前後の準備時間を入れて約１４時間前後です。
大変長い・・・
毎回思うのですが、本当にこの仕事って嫌になります。
とにかく拘束時間が長くて、別に時間外手当が出るわけでもなく、
取れない振替休日になるだけです。
もはや選挙は無駄ではないか？
今回の参議院議員通常選挙は、単なる議席の争奪戦としてではなく、
我が国の議会制民主主義が抱える根深い課題を浮き彫りにする契機として捉えられなければならないと思う。
特に、近年の国政選挙における低投票率は、国民と議会の間に横たわる深刻な断絶を示唆しており、この現状を直視せずして、真に機能する政治の実現は不可能ではないか？
近年の国政選挙における投票率は50%前後で推移している。
これは、国民の半数近くが選挙に参加せず、自身の代表を選ぶという主権者としての権利を行使していないことを意味する。
だがこの数字は、有権者の「無関心」という安易な言葉で片付けられるべきではない。
むしろ、国民の半数が、現行の政治システムや、その中で選出される政治家たちに対して、期待や信頼を抱いていないことの表れであると思う。
議会が国民全体の意見を反映し、その負託に応えるべき存在であるとすれば、半数の国民から見放された状態にある議会が、果たして真に国民の代表として機能していると言えるのであろうか。
否である！
このような深刻な投票率の低迷に対し、政府・与党は、抜本的な改善策を講じる意欲を示しているとは言い難い。
例えば、一部の国々で採用されている投票の義務化や、投票しやすい環境整備といった具体的な議論は、我が国では一向に進展していない。
また、有権者の利便性を向上させるためのオンライン投票の導入などの議論も、その本気度が問われる水準にとどまっている。
このことは、政治家が現在の低投票率を看過し、現状維持に甘んじている証左であると言わざるを得ない。
つまり、国民の半数が投票に参加しない現状において、国会が十分に機能していると断言することは困難である。
なぜならば、限られた投票者によって選出された議員が構成する議会は、必然的に一部の意見や利益に偏った政策決定を行う傾向が強まるからである。
具体的には、組織票を持つ特定の団体や、熱心な支持層を持つ特定の利益集団の声が、国民全体の声よりも過大に反映される危険性を持っている。
これにより、幅広い国民のニーズや多様な意見が国会に届かず、結果として、国民生活に真に必要な政策が後回しにされたり、特定層に有利な政策が優先されたりする事態が生じ得る。
これは、民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態であり、国民全体の利益を追求すべき国会の役割が著しく損なわれていることを示している。
投票事務を簡略化してほしい
さて、そもそもの話であるが・・・
現行の選挙事務・投票事務体制の抜本的な見直しが喫緊の課題であると思う。
国民の投票参加を促すための期日前投票の拡充という進歩の影で、未だに多くの自治体職員を過剰に拘束し、非効率極まりない体制が維持されており、投票事務はもはや「ブラック」と評されても致し方ない。
このような昭和的な気合と根性論に支えられた事務体制が、果たして現代の社会状況に適合し、持続可能であると言えるのであろうか。
まず、投票時間の問題である。期日前投票は、投票日の都合が悪い有権者にとって、非常に有効な選択肢として広く普及した。
以前に比べて、期日前投票所の設置数や開設期間が柔軟になり、利用しやすくなった。
しかし一方で、投票日当日の投票時間は、依然として夜20時まで延長されたままである。
かつては18時までであった投票時間が、投票率向上という名目で延長された経緯があるが、期日前投票制度が充実した現在、この長時間設定の必要性には疑問符が付く。
すでに投票日よりも前に投票を済ませる層が増加しているにもかかわらず、なぜ当日投票時間を過度に延長し続ける必要があるのか。
これは、投票率向上への貢献が限定的であるにもかかわらず、かえって投票所の運営を担う自治体職員への負担を増大させている側面が強い。
ブログランキングにご協力ください！
そして、この投票所の運営こそが、深刻な問題を抱えていると管理人は考えている。
投票事務は、多くの自治体職員を長時間にわたり拘束する。
早朝からの準備、投票受付、開票作業に至るまで、その業務は多岐にわたり、休憩もままならない状況が常態化している。（飯もろくに食えません）
投票日や開票日は、職員にとって文字通り一日がかりの重労働であり、その拘束時間は一般企業の労働基準と比較しても極めて長い。
これは、まさに「今の時代にそぐわない勤務体制」であり、公務員の働き方改革が叫ばれる中で、最も改善が求められる分野の一つである。
このような実態は、はっきり言って「ブラック労働」の温床であり、公務員の職務に対するモチベーションを低下させるだけでなく、新規採用においても大きな障壁となっていることは想像に難くないのである。
このような旧態依然とした「気合と根性論」に基づく事務体制は、現代社会において持続可能性を欠いている。
若年層を中心に、ワークライフバランスを重視する傾向が強まる中、長時間労働や非効率な業務を強いられる公務員のなり手はますます不足するであろう。
既に多くの自治体で人手不足が深刻化している中で、選挙のたびに職員を大量動員し、過重な負担を強いる体制は、近い将来、維持できなくなる可能性が高い。
もし、選挙事務を担う人材が確保できなくなれば、民主主義の根幹である選挙そのものが円滑に実施できなくなるという、極めて危機的な状況に陥る恐れがある。
しかし、国はこの状況を改善しようとしない。
自治体の現場からの悲鳴が上がっているにもかかわらず、制度的な改革や、事務の効率化に向けた具体的な支援がないのである。
デジタル技術を活用した投票システムの導入や、投票事務の外部委託の検討、あるいは投票事務に従事する職員への適正な手当の支給など、改善の余地は多々存在するはずである。
しかし、これらの議論は進まず、各自治体に負担を押し付け続ける姿勢が散見される。
民主主義を支える選挙は、極めて重要なプロセスである。しかし、そのプロセスを支える事務体制が、時代錯誤で非効率かつ過酷なものであってはならない。
コメント