超ド底辺地方公務員の管理人です。
さて、管理人は直接的な、マイナマンバーカードの交付や更新を受け付けている窓口の職員ではありませんが・・・
当該部署の職員から相談は受けます。
管理人の部署がDX推進部門なので仕方なくですが・・・
マイナンバーカードの交付や更新は住民窓口部門なのですが、
マイナンバーカードやマイナポータルの部署は管理人の部署です。
住民窓口部門は【交付のみ！】このポジションは崩したくないようです。
ただ、住民窓口部門の苦悩も分かります・・・
ここ１０年くらいで・・・
- 戸籍の副本登録
- 戸籍の広域交付
- コンビニ交付
- 住民票の写しの交付などの電子申請
- 住民基本台帳ネットワーク
- マイナポータルからの引っ越しワンストップ
- 在外カードのマイナンナンバーカードの一体化？
住民窓口部門には、多種多様な端末が混在しており非常に大変そう。
管理人もこれらのすべての操作は理解できていません。
そのうえで、ややこしい窓口対応です。
管理人も勉強がてら窓口出たことがありますが・・・
- 家系図を作りたい
- 相続関係の戸籍を全部欲しい
なんてこられると、数時間がパーです。
戸籍を遡る・探すは非常に時間が掛かります。
さらに、今では全国交付ができますし。
住民は便利になったかもしれませんが、運用する側は非常に大変。
国は、なんでもかんでも自治体に仕事を押し付けですね。
特にマイナンバーカード。
この交付や更新は自治体のお仕事とされています。
全国普及率は２０２６年１月時点で８０％越え・・・
実に運転免許証の交付枚数を既に超えています。
これが、５年おきに、証明書の更新やカード自体の更新で人が押し寄せます。
特に、令和４年のマイナポイントで一気に普及率が、
２～３割から８割前後に押しあがったので・・・
まずは、５年後の令和９年度が初めのピークになるでしょう。
おそらく、この年度は自治体の窓口の多くがパンクするかと容易に想定できます。
マイナポイントの時も大変でした。
これは管理人の部署で対応していたのですが、
毎日１００人越えの方が来られて・・・
最初は、職員で頑張っていたのですが、数週間で諦めて委託しました。
確かに、マイナンバー交付金で国から金はでるのですが、
金をもらったところで、事務手続きが面倒くさい。
委託であれば、まだ発注するだけでマシですが、
これが、会計年度任用職員を雇うとなると、
ハローワークを通しての雇用の手間（募集や面接）、
給与計算、社会保障の手続き、給与の支払い等、ちょう面倒くさい。
国は金を出すからなんとかしろ・・・
という事なのだと思いますが。
これだけ成り手不足が叫ばれているご時世で・・・
低い単価の自治体の会計年度職員や派遣職員なんてやるわけないよね。
選挙の時の立会人さんだって、ほんとうに探すのに苦労するご時世ですし。
あとは、ノウハウの問題ですね。
自治体にもよりますが、管理人が勤務する自治体では、
システムマチックに人を捌くノウハウがありません。
例えばですが・・・
似た様なカードでいえば、運転免許証がありますが、
こちらは歴史が長いので、更新はかなりシステムマチックに処理されています。
- 決まった受付時間（午前・午後）
- 支払
- 視力検査
- 講習
- 免許証交付
管理人が住んでいる都道府県ではこんな感じですね。
しかし、マイナンバーカードの交付や更新に関しては・・・
特に決まった受付時間とかはないので、開庁時間中いつくるか分かりません。
恐らく、そもそもこれが悪いのだとは思います。
明確に受付時間を決めて、その時に来た人数を捌く体制を整える。
この方法が良いとは思うのですが、
自治体の窓口でこれって、できるのだろうか？？？
国は特にやり方を示しませんし、各自治体で好きにやれば？？？
みたいな感じだそうです。
ブログランキングにご協力ください！
ただ、マイナンバーカードを全国民に普及させて、
定期的に更新（最低でも証明書の更新で５年毎）だとすると・・・
これから、毎日誕生日を迎えて、更新期限がくる方が出るわけで・・・
免許証と同じ状況になるんですよね。
こうなると、日々の業務に加えて、
フルフルでマイナンバーカードの交付や更新業務がオンされるわけで・・・
マイナンバーカード専用窓口くらいつくらないと対応は無理ゲーすぎます。
となると、各自治体独自でマイナンバーカード専用窓口を設置するのはあまりにも非効率的。
こうなると・・・
やはり運転免許センターの様にマイナンバーカードセンターを設置した方が、
良いという事になりませんかね？？？
少なくとも管理人はそう思うので・・・
国に対して要望してみることにしたのですが・・・
たぶん無視されますよね。
別に負担金でも委託形式でも良いと思うのですが、
せめて広域圏でマイナンバーカードセンターを設置する体制を構築してほしいと思う。
政府の地方制度調査会では、自治体の職員減に対応するため、
市町村事務の都道府県への大幅な移行や、
国による一括管理のあり方について検討が進められているとのこと。
2027年末には具体的な答申が出る予定らしいのですが、
これがどうなるか楽しみ・・・
恐らく、中央省庁は人が腐るほどいるかと思うのですが・・・
※金にモノを言わせて高額なコンサルに丸投げも含む・・・
地方の田舎の自治体はそんなわけにはいきませんしね。
コメント