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080-お仕事

報道されている地方自治体の借金返済金 25道府県で積み立て不足の状態とは・・・?

返済のための資金が国から交付される地方自治体の借金、「臨時財政対策債」をめぐり、25の道府県で、事実上、資金の積み立てが不足している状態になっていることが総務省の調べで分かりました。専門家は「このまま返済の時期を迎えると財政を圧迫して、住民生活に影響が出かねない」と指摘しています。

<引用元>

臨時財政対策債とは

臨時財政対策債とは地方債の一種です。

略称は臨財債(りんざいさい)といいます。

国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度です。

形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない事となります。

つまり「地方自治体の借金返済金の積み立て不足の状態」とは、地方債の償還に充てる為に国から交付された地方交付税を、本来の「地方債の償還に充てるとう用途」とは「別の用途」に使ってしまい、地方債の償還に支障が出る可能性がるということです。

そして、この状態にある都道府県が25もあるという事になります。

地方交付税とは・・・?

そもそも地方交付税とは、自治体の財源不足を補うために国から交付される財源です。

各自治体には「基準財政収入額<収入>」と「基準財政需要額<支出>」があり、要するに「収入 < 支出」の状態であれば、国から地方交付税が貰えるという事です。

都道府県でいえば、東京都のみが「収入 > 支出」状態であり、地公交付税が貰えない団体(不交付団体)となっています。

地方交付税とは一般的には普通地方交付税の事を言います。

「収入 < 支出」状態である団体には、この地方交付税は生命線であり、これが貰えないと自治体運営もままならない事となります・・・

普通地方交付税には用途が決まっていない・・・

普通地方交付税には、用途は決まっていません・・・

つまり原則として自治体が何に使っても良いとうことになります。

ですので、実質的には「臨時財政対策債の償還の費用としてと交付された地方交付税であっても・・・」自治体の好き勝手に使えてしまうという事になります。

要するに買い物を頼まれた子供が、別の物を買ってお金を使ってしまったという事です・・・

これが、今回報道されている問題の趣旨です。

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臨時財政対策債の償還期日を迎えるとどうなるのか・・・

償還期日が到来すれば当然ですが、返済が始まります。

臨時財政対策債の償還の費用としてと交付された地方交付税をしっかりと積み立てていれば、特に返済に困る事はありませんが・・・

別の用途に使ってしまった場合は、なんらかの別の財源を準備する必要があります。

ただでさえ、どこの自治体も財政難(特に地方)と言っているのに返済の為の、別の財源なんて用意できるのか・・・?というのが管理人の正直な感想です。

もともと別の財源が用意できるのであれば、そもそも「臨時財政対策債の償還の費用としてと交付された地方交付税」を別の用途に使う必要なんてない筈です。

恐らくは「将来の税収増(楽観的観測)を見込んでいたので前倒しで使った・・・」というのが多くの理由だと思います。

例えば、大企業の誘致が既に決まっており「固定資産税・住民税・事業所税・法人住民税等の税収増が確実に増加するという見込みがあった」とうのはまず無いでしょう。

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25道府県の積立金不足額は次のとおり・・・

総務省の情報では平成29年度末時点で・・・

「臨時財政対策債」の返済用に国から交付された資金の総額よりも

自治体が返済のために積み立てている基金の額が少なく

事実上積み立て不足の状態になっているのは、次の25道府県となっています。

次の表は不足額の多い順から並べた表です。

NO 都道府県名 不足額
1 北海道 785億円
2 千葉県 660億円
3 福岡県 607億円
4 静岡県 531億円
5 宮城県 441億円
6 岩手県 436億円
7 秋田県 393億円
8 兵庫県 334億円
9 広島県 316億円
10 山形県 308億円
11 奈良県 305億円
12 岐阜県 295億円
13 茨城県 293億円
14 愛媛県 187億円
15 山口県 166億円
16 香川県 151億円
17 長崎県 143億円
18 熊本県 137億円
19 新潟県 119億円
20 富山県 56億円
21 和歌山県 24億円
22 京都府 24億円
23 大分県 24億円
24 埼玉県 10億円
25 鹿児島県 2億円

不足が指摘された道府県の中には、返済には問題無いと主張している団体もあるそうです。

しかし少子高齢化により社会保障費(扶助費)の支出が年々増大していく中でどのように返済に充てる財源を確保するつもりでいるのか不透明な状況と言えるでしょう。

もし、財源が捻出できなければ「なんらかの行政サービスを縮小せざるを得ない可能性」もあるわけです。

管理人が勤めている役所も、あまり財政状況が良いとは言えません・・・

人口規模が同じ近隣自治体と比べても支出が多くなっており、相当無理している事が伺えます。

毎年の予算説明会で財政担当の職員は「緊縮財政を・・・」と言っていますが、政治的な問題でなかなか支出を減し、財政基盤を強化するという施策を実施出来ない様です。

やはりここら辺が行政と企業の異なるところです・・・

企業であれば、株主に利益を還元する必要が有りますので、財政基盤を強化し競争力を高め継続した収益を上げる為に、10年から30年先も見据えた経営方針・経営戦略を立てていく必要がありますが・・・

行政なんていい加減なもので、多くの政治家は、自分の在職期間しか見ていません。

10年・20年・30年先何てお構いなしです。

その頃には、確実に自身は在職していない訳ですから・・・その場限りの場当たり的な政策ばかりやりたがるのです。(選挙で票が稼げますから)

そして、そのしわ寄せのツケが全て将来に持ち越されるわけです!

まとめ

臨時財政対策債の積立金不足は案外ヤバイ

償還が始まったら行政サービスが縮小される可能性もある

政治家はもう少し将来の事を真面目に考えて欲しい

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