【悲報】続パソコン高騰で更新予算が足りない・その２！

超ド底辺地方公務員の管理人です。

2026年4月・・・

とうとう新年度に突入です。

さて、以前の記事でも少し触れましたが、

管理人の勤務する自治体では、結構深刻な予算不足らしいです。

それも、避けては通れないのが事務の要である。パソコンの更新計画です。

世間では「失われた30年」だの「デフレ脱却」だのと言われて久しいですが、

現場で働く公務員にとって、今の物価高騰はまさに「暴力」と言っても過言ではありません。

特にIT機器の値上がり方は、

管理人のような、システム担当者（エセですが・・・）の胃を容赦なくキリキリと締め上げます。

財政当局との「6年更新」への執念・それが仇となったのか？

管理人の勤務先では、現在使用しているパソコンのリース期間は7年です。

一般的に、企業のパソコンの寿命は4年から5年、長くてもリース期間の5年が標準でしょう。

しかし、財政の厳しい地方自治体では「使えるものは限界まで使う」という精神が根付いており、

管理人の勤務先では、7年リースという長丁場が常態化していました。

しかし、7年も経てばスペック不足は顕著です。

OSのアップデート、セキュリティソフトの重厚化、

そして日々の業務で扱うデータの肥大化。

起動に数分、Excelを開くのに一服できるほどの時間がかかるパソコンでは、

もはや「DX（デジタルトランスフォーメーション）」など夢のまた夢。

そこで管理人は、財政当局に対し、粘り強く交渉を重ねました。

【7年は限界無理ゲー・業務効率を考えればなんとか１年前倒しで更新したい！」と。

その熱意が通じたのか、本来なら来年度のはずだった更新を、

無理を言って本年度に前倒ししてもらうことに成功しました。

この時点では、管理人はなんとか予算を確保できて安堵していましたが・・・

しかし、50歳オーバーの管理人がパソコン更新事務なんて、なんでやっているのだろうか？

本来は、もっと若手がすべきじゃないの？

選定機種

さて、選定機種ですが・・・

スペック指定のみで、機種や型番の指定はしていません。

今のところ、価格が安定しているのが、東芝のダイナブック・・・

NEC・富士通・外資系は軒並み・・・

価格的にNGだそうです。

個人的にはダイナブックの今の法人向けは悪くないかな・・・

昨年度に更新した、マイナンバー系業務のパソコンは、NECでしたが・・・

ちょっと使いにくいので、こっちの方が良さそうです。

2025年10月の見積もりと2026年3月の「残酷な現実」

予算要求の基礎となる見積もりを取ったのは、2025年10月。

当たり前ですが予算要求の時期です。

その時点での価格をもとに予算を計上し議会の承認を得ました。

ここまでは、通常のルーティンワーク。

ところが、そこからの世界の変化が早すぎました。

昨年度末、いよいよ発注に向けて詳細な設計書を作成するため、

再度業者に見積もりを依頼しました。その結果を見て、管理人は目を疑いました。

「予算が、数千万円単位で足りない！」

当初の見積もりから、1台あたりの単価が驚くほど跳ね上がっていたのです。

業者に問い詰めると、返ってきた答えはさらに絶望的なものでした。

【メーカーの卸価格が1週間単位で変動していして、ほぼ毎週確実に上がっています】

Oh・・・My・・・God！

円安、半導体不足（の再燃）、物流コストの上昇。

あらゆる要因が重なり、パソコンの価格は「予測不可能」な領域に突入していたのです。

大量発注によるスケールメリットを活かした「特価」を出してもらってもなお、

予算の枠を大きくはみ出している。

これは、管理人の見積もりが甘かったというレベルではなく、

市場そのものが変質してしまったと言うべき事態でした。

一般人の視点と「入札不調」という名の恐怖

一般の方からすれば、「予算が足りないなら、少し安いのを買えばいいじゃないか」と思われるかもしれません。

あるいは「少し時期をずらせば？」とも。

しかし、行政の仕事はそう簡単にはいかないのです。

自治体の物品購入は、原則として「入札」です。

あらかじめ決まった予算の範囲内で、最も低い価格を提示した業者が落札します。

しかし、現在の市場価格が予算（予定価格）を上回っている場合、どうなるか。

業者は赤字を出してまで応札しません。

結果として、「応札者なし」または「予定価格超過」による「入札不調」に終わります。

管理人のような担当者にとって、入札不調は最大の恐怖です。

無理を言って予算を付けてもらった手前、

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不調に終われば財政当局から「お前の見積もりはどうなっていたんだ！」と、

猛烈な叱責を受けるのは火を見るより明らかなのです。

「物価高騰は他の事業でも起きている」「工事の入札不調なんて最近は珍しくもない」。

そう自分に言い聞かせて心を落ち着かせようとしますが、

それでも「格好悪い」ことは間違いありません。

マジでよわった・・・

苦肉の策：スペックの「二階建て」とソフトウェアの延命

現在発注しなければならない期限が迫る中、

管理人は寝る間も惜しんで、なんとか予算内に収めるための「禁じ手」をひねり出しました。

まず、職員全員のパソコンを更新することはマストです。

これ以上、骨董品のようなパソコンを使わせるわけにはいかない。

そこで、これまでの調達基準であった「全職員一律スペック」という慣例を打破することに・・・

スペックの差別化: 常に基幹システムや複雑な計算を行う事務職員は標準スペックを維持するが、現場作業が中心で報告書作成程度しか行わない非事務職員のパソコンは、思い切ってスペックを下げる。
Officeライセンスの再利用とLibreOfficeの投入: これが最大の賭けです。最新のMicrosoft Officeを全員分揃える予算を削るため、非事務職員には古いライセンスを使い回し、セキュリティ補完として最新の「LibreOffice」を同居させる。

非事務職員は外部とのファイルのやり取りが極めて少ないため、互換性の問題は最小限で済むと想定しています。

セキュリティリスクについても、オープンソースソフトウェアを適切に管理することで回避できる。

ちょっとアクロバットですが・・・「現場の裏技」ですね。

幸い、LibreOfficeを使ってみましたが、思いのほか普通に使える。

しかもポータブル版では、インストールさえ必要ありません。

フォルダに解答して起動できます。