へっぽこヘタレライダーの管理人だ。
最近、世の中ではDX（デジタルトランスフォーメーション）やら手続きのオンライン化やらが声高に叫ばれている。
行政手続きがデジタル化されれば、無駄な手間が省けて民間側の負担も軽くなる。
誰もがそう信じて疑わない現在の状況において、管理人はある日、その綺麗な建前を根本からひっくり返すような強烈な違和感に直面することとなった。
きっかけは、新たに大型バイクを購入しようと、ショップで見積書を出してもらった時のことである。
3年前に同じメーカーの大型バイク（カワサキ・H2 SX SE）を購入した時 と比べ、なぜか諸経費のトータルが2万円ほど高くなっていた。
不審に思って項目を一つずつ凝視していくと、そこには以前は見かけなかった謎の文言がシレッと追加されていた。
「登録書類作成に係る行政書士委託費：16,500円」
2026年1月から急に新車の見積書に増え始めたという、この費用の正体は何なのか。
一般人の視点からは「法律が変わったなら仕方がない」「専門家に払うお金だから正当なものだろう」とスルーされがちなこの項目だが、その裏側を冷静に解剖してみると、コンプライアンスという言葉を都合よく隠れ蓑にした、自動車・バイク業界の理不尽な「二重課金」の構造が見えてきたのである。
ちなみに紆余曲折あって・・・・
購入したバイクは【２０２３年式の旧型新車のZ H2 SE】だ。
他店の在庫を引っ張ってもらうことにした。
現車は見ていないが、車庫保管であることは確認した。
あと、こっちのプラザ店で傷があったら絶対に直せと店長と口頭ではあるが確約は取ってある。
また、納車整備もしっかりやれと・・・
乗った瞬間にフロントフォークが固着していて、オイル漏れなんてシャレにならん。
ちょっといやらしいが、金を払うまでにメールでちょこちょこと、こっちの神経質さはアピールしているので、出禁止にならないていどに、要注意人物になっていると思いたい。
まぁ、とりあえずの欲しいOPも付けて、約２５０万円だ。
２０２６年モデルのZ H2 SEの定価程度で収まったのは管理人的には良いと思う。
ただ、サービスマニュアルが落ちていなかったのが痛い。
ヤマハでは、２０２６年時点でも、英語版だがネットに最新車でも平気でPDFが落ちているが、カワサキ車はどこにも落ちてない。
サービスマニュアルがないのは地味に厳しい。
今回は、仕方なく購入したが、これも冊子だしな・・・
電子データが付いてこないの今の時代どうなんだ？？？
冊子と電子データをセットにしてくれれば良いのだが・・・
そうするとネットで出回るから嫌なのだろう。
あんな分厚い冊子を自炊でPDFにするもの面倒くさいので、
ネットに出回らないのも当たり前だ。
2026年1月「行政書士法改正」の真実と大人の事情
そもそも、なぜ2026年に入ってからこのような費用が堂々と請求されるようになったのだろうか。
原因は、2026年1月に施行された「行政書士法改正」にある。
これまで、自動車ディーラーやバイクショップが、顧客の代わりに登録書類を作成して「代行手数料」をもらう行為は、業界の長年の慣習（グレーゾーン）として黙認されてきたようだ。
しかし、今回の法改正によって、行政書士の資格を持たない者が有料で書類作成を代行することが完全にNGとなったのである。
しかも、今回は違反した担当者個人だけでなく、会社（法人）もろとも処罰される「両罰規定」が導入された。これに業界全体が震え上がり、一斉に書類作成の業務を外部の行政書士へ委託する方向へ舵を切ったというわけだ。
国や行政書士会側の言い分としては、「オンライン申請（OSS）の導入に伴うセキュリティ強化」が素晴らしい大義名分として掲げられている。
だが、実態としての本音は、行政書士会による長年のロビー活動が実を結んだ、独占利権の回収に他ならないのではないか、と管理人は勘繰ってしまうわけである。
ユーザー視点での最大の「矛盾」と「二重取り」の構造
百歩譲って、法律が変わったから外部の専門家に書類を外注する、という理屈は分かる。
しかし、管理人がどうしても納得いかないのは、見積書における費用の「内訳」の不条理さである。 現在の一般的な見積書には、以下のような二つの項目が平然と並んでいる。
- ① 登録申請手数料（約3.5万円）： 店が陸運局の窓口へ行く手間賃
- ② 行政書士委託費（約1.6万円）： 書類作成を外部へ丸投げする費用
ここに、強烈なシステムエラー（矛盾）が存在するように見える。
本来、オンライン申請の導入や書類作成の外部委託が進んだのであれば、店側の実務負担は激減しているはずだ。
もしかしたら、かつてのように窓口で何時間も待たされる不毛な時間はなくなっているのである。
それならば、店側の取り分である①の「登録申請手数料」は引き算されて安くなるのが筋ではないだろうか。
ところが、業界全体が取った行動は、①の手数料は従来の高い水準のまま据え置きにし、②の行政書士代をそのまま丸々ユーザーに上乗せするという暴挙であった。
これでは単なる「実質2万円の便乗値上げ」であり、ユーザーから見れば完全に費用の二重取りをされているのと同じである。
ユーザー側の完璧な正論 vs 業界が敷くガチガチの網
この不条理に対して、知恵のあるユーザーなら当然、次のような完璧な正論を突きつけたくなるだろう。
「新規登録なんて、メーカーの型式証明（完成検査終了証）があれば、実車を陸運局に持ち込む必要すらない。
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紙を2〜3枚くらい自分で完璧に書くし、全額キャッシュで払うから、書類だけよこせ。
ナンバーは自分で取ってくる。
これはたぶんやろうと思えば簡単にできる。
これに対して、店側がどのような防衛策（網）を敷いているかというと、これがまた実に巧妙で強固である。
高級正規店が並ぶバイク界では、海外への不正転売対策という大義名分を盾に、「ナンバーなしでの引き渡しはメーカー規約で一律禁止されております」と一蹴されるようだ。
クルマ界のディーラーであっても、月間の登録台数（ノルマ）の兼ね合いや、登録月によって日割り変動する税金の会計処理が面倒だという理由から、頑なにセット販売を崩そうとしない。
結局のところ、一般ユーザーがいくら「自分でやるから安くしてくれ」と正論を言ったところで、店側は「では、売りません」という最強の販売拒否カードを切ってくるため、ユーザーは泣き寝入りするしかないのが現状なのだろう。
理不尽なシステムに太客パワーで立ち向かえ
このデジタル化の恩恵がユーザーに1ミリも還元されず、むしろ負担だけが増えるという理不尽なシステムは、世間のライトユーザーにはほとんど認知されていない。
総額表示という隠れ蓑の中に、綺麗にカモフラージュされているからだ。
しかし、何度も車やバイクを買い替えていて、店側と長い信頼関係があれば、まだ抗う術はあるかもしれない。
商談の席で「紙は俺が全部完璧に用意する。お前らはそれを持って陸運局に行くだけだろう。この二重取りの行政書士手数料なんか絶対に払わん」と、こちらのロジックを突っ張ねる交渉は十分に勝算があるかもしれない。
長年の付き合いがあれば、営業マンも他の値引きやオプションのサービスで帳尻を合わせざるを得なくなるからだ。
まぁ、管理人はそこまでして店と揉めるのも面倒だし、働かないで良いなら働きたくないのと同様に、無駄な交渉にエネルギーを使いたくはないのだがな・・・
IT化や法改正によって世の中が便利になるはずが、なぜか末端のエンドユーザーだけが合法的に金を搾取される現代社会の歪み。
ルールさえ変われば、中身の伴わない手数料をいくらでも上乗せして良いと思うのは、あまりにも消費者を甘く見ていると言わざるを得ない。
効率という名の麻薬の裏で、私たちは常に誰も口にしない理不尽なコストを支払わされている。
今回は、初見のカワサキプラザだったので、大人しく金は払ったが・・・
次回クルマを買い替えるときは書類は自分で書くから、ディーラーが直接陸運局に持って行けと言ってみよう。
言うだけはタダだから。
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