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080-お仕事

行政サービスにも金が掛かる!あれこれやれと言う前に財源を考えて欲しいと思う!無い袖は振れないのよ!結局は自身らの子や孫にツケを回しているだけという事を知って欲しい!

恒例の議会の一般質問の時期になってきました・・・

既に管理人の部署にもいろいろと質問が出ています・・・

さて、一般質問となると議員の皆様が地域住民の生活の質を向上させる為にいろいろとご提案をくださいます・・・

理想を言えば全てが実現できれば良いのでしょうが・・・

何をするにもお金が掛かります・・・

経済が低成長なのに行政サービスの向上なんてできるのか・・・?

高度経済成長期で、税収が右肩上がりの時代であれば・・・

税収の増加を見込んで、いろいろな行政サービスを新たに始める事もできるかと思います・・・

行政の役割の一つに所得の再分配があります。

要するに、お金持ちからは沢山税金を取って、公共の福祉という名目で広く薄く再分配する訳です。

児童手当等の各種手当や道路整備等の公共インフラの整備が具体例になります。

一般企業を例に考えてみると分かり易い

管理人は、幸か不幸かマネジメント系の情報処理関連の資格をいくつか持っています。

どちらかというば、行政向けというよりも一般企業向けの資格の色合いが強いです。

ですので、「いわゆる真面目な公務員的な地域の幸せ」という視点よりも「全ててにおいてお金の問題(費用対効果)が真っ先に頭に浮かびます」

例えば、一般企業であれば、収益を出すこと(売上を向上させる事)が最終目的(KGI)となります。

極端に言えば、「顧客満足度の向上」・「新商品の開発」・「新たなサービスの展開」等は、全て「売上を向上させる為」の手段にすぎません。

例えば、飲食店等で、リピーター率の向上(KPI)等がその手段の例となります。

つまり 「顧客満足度の向上」・「新商品の開発」・「新たなサービスの展開」等は、今後の売り上げの増加を見越してやるわけです。

また、人件費等の削減の経費の削減の為に、設備等に投資する場合もあります。

ただ、労働者の人権がある程度確率された現代においては、業務の効率化(人権費の抑制)の為に、新たにな投資をしても、上手くいかない事が多い様です。

特に労働力の流動性が低い日本ではその傾向が強いですね。

しかし、終身雇用が崩壊しつつある現在において、 今後どう世の中が転んでいくのかはわかりません。

ちなみに、産業革命時に「ラッダイト運動」というものがありました。

これは、産業革命に於いて、労働の機械化が進み、既存の労働者が失業を恐れて反発運動を起こしたというものです。

労働生産性の向上や経費削減の為に「AIやRPA」の導入が声高に叫ばれていますが、一方で定年の延長です・・・

矛盾しているとは思いませんか?

結局、いくら「AIやRPA」を導入したところで、その導入に要した経費を「どこかで削減できる」若しくは「売り上げが向上してペイできる」状態にならなければ、経費を引いた利益はマイナスとなりますので、その投資は失敗となる訳です。

最終的に「費用対効果がどれだけ出たか」でその投資の評価が決まるわけですね。

行政の場合も同じだと思うが・・・

管理人は行政の場合も原則として同じ思考で投資すべきだと考えます。

仮に税収が横ばい・・・若しくは緩やかな減少傾向としましょう・・・

現実として今の日本はその傾向にあります。

この様な状況で新たな行政サービスが展開できると思いますか?

本来なら無い袖は振れないのです・・・

税金を投入して市場を活性化(公共事業)させるという方法もかつては有効でしたが、もはや時代遅れの政策です。

もはや一時しのぎにもならないでしょう。

にも拘わらず「あれもやれ・これもやれ」という要望が無限に湧いてくるのです。

一体その財源は、どこから持ってこいというのでしょうか?

市場に投資して長期的な目線で、税収増が望めるような政策ならまだマシです。

しかし、最近は、単なる消費行動としか思えない要望が多い様な気がしますし、長期的に意味があるとは思えません。

さらに、まだ新たなサービスを求める代わりに既存のサービスの何かを止めるのであれば、良いのですがそうでもありません。

つまり殆どの要望は「無限に支出を増やしていくだけのもの」なのです。

どこの自治体も政策の中長期計画を立てているとは思いますが、全く財源を考慮しているとは思えないものが多いですね。

「打ち出の小づち」でも持っているのかと聞きたくなります。

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どこの自治体も借金まみれが実情

ですので、どこの自治体も実態は借金まみれとなっているのが実情です。

要望に対応するために、行政は借金している訳です。

名目上は、国からの補助金や交付金で、自治体単位では借金が表面化しない場合もありますが、その補助金や交付金を出す国が、国債を発行して借金しています。

つまり、行政に「あれもやれこれもやれ」という要望を出す住民一人一人が、結局は、自身らの生活の為に、自分達の子や孫にツケを回しているという事を誰も自覚していない訳です。

ですので、若者からは老害と言われる始末になるわけですね。

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行政にもAIやRPAを導入しろという意見もあるが・・・

行政にもAIやRPAを導入しろとの意見があります・・・

別にそれ自体は悪い事とは管理人は思いません。

しかし、そのコストを一体どこで回収するのでしょうか?

長期的に職員数が減って、行政サービスの低下が見込まれる中、その浮いた人件費で、導入するというのであれば、分かりますよ・・・

確かに、市町村合併の弊害で職員数は減りましたが・・・

それも一段落し、この人工現象時代になっても、定年延長で、当面は職員数が減る見込みはありません。

結局、コストだけが掛かり、費用対効果が見込めない訳です。

全く行政のやることは「非効率的・非合理的・費用対効果を完全に無視」している事が多くて、嫌になります。

しかし、所詮は管理人自身もその組織の一員です。

これを考えるだけでも、自分自身もクソ最低な底辺公務員だなと思えて仕方がありません。

管理人の公務員関連記事はこちら!

まとめ

行政も無い袖は振れないとはっきり言うべき

結局は自身らの子や孫にツケを回しているという事を誰も理解していない

老害という言葉が生み出された理由も分かる


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