さて、底辺公務員の管理人がICTセクションに配属されて３か月が過ぎました・・・
本来は役所のICT化を進める部署でありますが、新型コロナウイルス感染防止の緊急経済対策による特別定額給付金の支援で、本来の仕事ができずに、約２か月間も忙殺された訳でありますが・・・
ようやく本来の業務に戻れる様になってきました・・・
が・・しかし・・・
思うように仕事が進みません・・・
国が提唱する新しい生活様式に対応できるようにICTセクションとして何ができるか提案しているつもりだが・・・
国はアフターコロナ・ウィズコロナを見据えて【新しい生活様式】を提唱しています。
その中のメニューとして・・・
- 電子（キャッシュレス）決済の推進
- テレワークやWEB会議の推進
等があるわけです・・・が・・・
電子（キャッシュレス）決済については、管理人は現金主義なのであまり詳しくはありませんが・・・
【ｄ払い・PayPay・LINEPay・AUPAY】等の多種多様な電子マネーが存在し、それなりの利用者がいる様です。
また、役所の各種証明書の発行窓口や、体育施設・文化施設等の利用者からも、それらのキャッシュレス決済が使えないのか・・・？
という要望もあると聞いています。
さらに、新型コロナウイルス感染防止対策の中に、現金の受け渡しによる接触感染防止の為にキャッシュレス決済導入の推進もありましたので・・・
役所の各種証明書の発行窓口での電子（キャッシュレス）決済を提案したのですが・・・
イマイチ上の反応が鈍いんです・・・
カウンターに決済用のバーコードを表示する方法（バーコード決済方式）では・・・
- お客様にスマホでカウンターのバーコードを読み取ってもらう
- お客様に金額を入力して決済してもらう
- 決済した画面を役所の職員が見せてもらい確認する
という具合ですので、基本イニシャルコストを要せずに開始できます。
もちろん最大3.24％の決済手数料は掛かりますが、比較的容易に導入ができます。
また、役所側がタブレットを使った方式でも・・・
- お客様に決済用のバーコードをスマホに表示してもらう
- 市の職員がバーコードリーダーで決済用のバーコードを読み取る
- 市の職員がタブレット端末で決済を確定させる
という具合ですが、これでもインターネットに接続できるWi-Fi環境とタブレット端末があれば開始できますので、若干イニシャルコストは掛かりますが、こちらも比較的容易に導入ができます。
しかしこの程度の提案がとおらない・・・？
何百万円・何千万円も掛かることならいざ知らず・・・
せいぜい掛かっても数十万程度のイニシャルコストです・・・
他の自治体でいち早く導入している団体も出てきています。
しかも国も電子（キャッシュレス）決済を推進しています・・・
にも拘わらず管理人が務める役所は、電子（キャッシュレス）決済に後ろ向きです・・・
確かに、窓口の現場の職員は、新しい決済方法の操作を覚える必要があるので面倒かもしれませんが・・・
これも時代のニーズの一つです。
今では一般のほとんどの店舗がなんからの電子（キャッシュレス）決済を導入しています。
むしろ導入していないのは、役所くらいでしょう・・・と思います。
役所のICT化を推進する為に新しいセクションを作っていても、こんな感じですから、さすがの底辺公務員の管理人でもマジですか？？？と思いました。
役所内で使えるWEB会議システムも実証実験として立ち上げてみたが・・・
また、管理人が務める役所は地方の田舎で合併も経験しており、いまだに旧自治体単位で職員が分散配置されております。
しかも、重要な会議がある場合は、各庁舎から人が集まる必要があります。
たかだか３０分程度の会議でも、往復２～３時間以上掛けて移動しなければならない職員もいるわけです。
まったくの時間の無駄ですよね。
それで、新型コロナウイルス感染防止対策の為（３密を避ける）に役所内で使えるWEB会議システムを導入したわけですが・・・
これもイマイチ上の反応が鈍いんですよ・・・
全国の自治体は、いつぞやの日本年金機構の情報漏洩事件のせいで・・・
自治体セキュリティクラウドなるものに参加させられ・・・
一般的とは別な意味でセキュリティがガチガチになっています。
民間企業のセキュリティ対策は、シンクライアントとリモートデスクトップが主だと思いますが、役所の場合は、自席のパソコンはリッチクライアントですが、インターネットには接続できません。
インターネットに接続するには、別に用意されているインターネット接続端末を使う必要があるわけですが・・・
台数も限られていますので、とても面倒くさいんですよね。
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しかも、自席のパソコンではインターネットが使えませんので、当然ですが「ZOOM」等ののインターネット系WEB会議システムも利用できません。
新型コロナウイルス感染防止対策の為に、各種機関や団体からWEB会議での参加を求められるのですが、インターネットに接続できる端末が限られている為に、それらにも十分に対応できない状況です。
話は若干それましたが、自席のパソコンからインターネットに接続できませんので、役所内の環境では、インターネット系のWEB会議システムが利用できないわけです。
かといって、昔一時期流行ったオンプレミスのTV会議システムは、インターネット系WEB会議システムの台頭により現在ではほとんどありません。
しかし、国は３密とならないように自治体に対してもテレワークやらリモートワークを推奨してきます。
つまり、インターネットに直接接続できない環境で、テレワークやらリモートワークをやれ・・・という訳です。
かなりの無理難題なんですが・・・
そこで、役所内のインターネットに接続できない環境であってもなんとかオンプレミスでWEB会議システムが安価に構築できないかと四苦八苦し・・・
OSSの【Apache Open Meetings】を動かしてみたのですが・・・
これも上の反応がイマイチなんですよね・・・
上手く使えば、人が集まる会議を遠隔でできる様になるはずなんですが・・・
新型コロナウイルスで役所の在り方も【新しい生活様式】に対応していかなければならないと思うのですが・・・
役所なんていう保守の巣窟の様な組織は、こんな状況でもなかなか変われない様です。
まとめ
役所は表向きICT化を推進するセクションを作っても実はICT化に後ろ向き
組織的に情報リテラシーが低くて話が進まない
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