いつでも底辺地方公務員の管理人です。
さて、いつも思うのですが・・・
選挙事務ってなんて、こんな非合理的・非効率的なシステムなのだろうかと思います。
これだけ、社会の情報化が進んでも・・・
選挙事務は、旧態依然としたアナログ方式・・・
さらに、投票率の低空飛行が続く中・・・
自治体の負担を無視して、投票時間の延長（平成１０年から）をするなど、無茶ぶりが過ぎます。
さらに、期日前投票制度により、従来よりもかなり投票しやすくなったにも拘わらず・・・
当日の投票時間の延長はそのまま・・・
職員数もどんどん減っているというのに、選挙事務に関しては、省力化どころか反対に負担増となっています。
これに当てられると・・・
とにかく拘束時間が長い・・・
- 期日前投票であれば、開庁時間から２０時まで（準備と後片付けにプラス１時間）
- 当日であれば、７時から２０時まで（準備と後片付けにプラス１時間）
です。
拘束時間が長く心身の負担が多いので、当てられたら断る職員もだんだん多くなってきている様です。
管理人的にもできればやりたく仕事の一つに入っています。
また、投票所では、立会人（一般市民の方）が各投票所に２名必要となるのですが・・・
この立会人のなり手も年々少なくなっており、お願いするのに苦労している様です。
少子高齢化による人口減少・労働生産人口の減少が問題視されているにもかかわらず・・・
また、職員数の減少しても現状の業務を維持できるように、BPR（ビジネスプロセスリエンジアリング）を推進しなければならないとか言っておきながら・・・
政治は、こういう点は、見て見ぬフリをするわけですね。
言っていることとやっていることが、全く違うのでマジで腹が立ちます。
真っ先にBPRを推進しなければいけない事務に、間違いなくこの選挙事務は入るべきだと思います。
政治に関心が無い → 投票率が低い
のは概ね合致するのでしょうが・・・
投票率が低い → 投票所を増やす・投票時間を延長する → 投票率が上がる
では無いと思います。
投票率を上げたい → 国民が関心を持つ政治運営をする
が本来のあり方でしょうか？
結局、誰が当選したところで【搾取される側の体制は変わらない】と誰もが悟っているから投票率が上がらないんだろうと思いますね？
選挙に勝ちたければ、単純にバラマキ政策を公約に掲げれば、取り合えずは票は稼げます。
将来の財政状況は無視して、自身の任期だけなんとか持てば良いと割り切ってしまえば、お役所なんて何でもできるでしょう。
官製ワーキングプアなんて言葉ができてから久しいですが・・・
公務員の職場環境も悪くなる一方で・・・
- 非正規職員（会計年度職員）の割合の増加・・・
- 長時間労働の常態化
- サービス残業の常態化
- 社会問題の多様化による業務の複雑化（無理ゲーばっかり）
というのが現実です。
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話がずれましたが・・・
何千億円も投資してマイナンバーカードなんてバラまいてるんだから・・・
さっさと自宅から電子投票できるようにシロヨと思います。
ちなみに、これをやろうとすると必ず・・・
成りすましや票の買収が横行するとか言い出す輩が出てきますが・・・
現状のアナログ方式でも、なりすましはできますし・・・
買収だってやられていても分かりません。
国は【デジタル活用支援事業】なんてモノをやっています。
事業内容は次のとおりです。
高齢者をはじめとした様々な方が身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を講習会で学ぶことができます。
スマートフォンを使いこなしたい、オンラインで行政手続を利用したい、という方は講習会の開催情報を検索し、お近くの開催場所で「デジタル活用支援講習会」に参加してみましょう。
日本データ通信協会
だったら、さっさと自治体の負担が多きい選挙事務をデジタル化しろよって感じです。
【搾取と欺瞞を耳当たりの良いプロパガンダで誤魔化す！】
政治の本質なんて所詮はこんなモノなのでしょう。
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