新型コロナウイルスの日本の後手後手対応は公務員削減のツケか？民意が公務員削減を望むなら行政サービスは望まないでほしいと思う件！福祉国家か夜警国家か？

ネットのニュースで【新型コロナウイルスの日本の後手後手対応は公務員削減のツケ】という記事を見ました。

ソース記事はこちら（リンク切れです。）

記事の内容は概ね次のとおりです・・・

要するに主要先進国と比べると日本の国家公務員は人口比でもかなり少なく・・・

（人口1000人あたりの公務員の数は、36.7人と日本が主要国の中で突出して少ない。89.5人もいるフランスの4割ほどしかいない）

それが、新型コロナウイルスの対策にも影響が出ているとの事です。

政治家が票を稼ぐ手段として公務員削減を掲げるから仕方がない

管理人は、田舎の底辺公務員なので、諸外国の公務員事情は良く分かりませんが・・・

兎に角、日本人は公務員バッシングが大好きですね。

マスコミの報道によるものが多いと思いますが・・・

• 日本は公務員のとても多い国だとか・・・
• 公務員は、官公庁に雇われて【親方日の丸】でぬくぬくとやているとか・・・
• お役所仕事は非効率的・非合理的で社会や経済の足を引っ張っているとか・・・

こういった、批判が後を絶ちません・・・

日本は国民の批判の矛先を公務員に向ける国

どこの国でもそうですが、必ず内政批判が出てきます・・・

これは、資本主義だろうが社会主義だろうが同じです。

この内政批判をどうコントロールするかが問題なのですが・・・

どこかの【お国】の様に仮想敵国を世論操作によって作り上げ、国内を統治しやすい様に民意の怒りの矛先をその仮想敵国に向ける方法もあるでしょうし・・・

日本の様に公務員に向ける方法もあるのでしょう・・・

卵が先か鶏が先か・・・？

とう議論にもなりますが、政治家が言い出したのかマスコミが言い出したのかは分かりませんが・・・

【公務員バッシング】が政治家の票集めに利用されている事もまた事実です。

国会議員・地方議員・地方自治体の首長等々・・・

【公務員の人件費削減】という公約を露骨に掲げる方もおられます・・・

夜警国家という考え方もある

夜警国家という考え方もあります。

夜警国家とは、国家は外敵の侵入を防ぎ、国内の治安を確保し、個人の私有財産を守るという必要最小限の任務だけを行い、その他は自由放任（自己責任）にせよと主張する自由主義国家観を言います。

公務員の人件費を削減したいなら簡単です。

この夜警国家という考え方に基づいて、国は最低限の治安維持活動のみ行い、後は自己責任の社会にすればよいだけなのです・・・

管理人は、日本国民の総意がそうであれば【公務員の人件費を削減したい】、そうれば良いと思います・・・

公務員の人件費を下げろとバッシングするくせに行政サービスを求める日本の社会の矛盾

しかし、日本という国のおかしなところは、公務員の人件費を下げろとバッシングするくせに、行政サービスを求めるという事です。

何かあればすぐに【役所にどうにかしろ】と言ってきます・・・

これは大きな矛盾です・・・

政治も同じです・・・

他の先進諸国が「小さな政府・夜警国家」を目指して、公務員数の抑制に走ったのは、1980年代になってからです。

しかし、日本では1969年に既に国家公務員の総定員法が施行されています。

これは、戦後に公務員の争議権を禁じた代償として人事院勧告に従って、民間給与を指標としながら客観的に公務員給与が決定される様になり、経済成長に伴う公務員給与の増大は、抑えるためには、公務員の総数を抑制しなければならなかったという理屈です。

地方自治体もこれに倣って職員増を抑制しました。

しかし、毎年数えきれない程の法案を通し、公務員の仕事を増やしています。

現場での運用を全く考慮せずに【支持率】だけに目を向けて国民受けしそうな仕事をバシバシ増やす訳です。

しかし、仕事を増やすという事は本来、それを運用するコスト（人件費）が掛かるのですが、それハ全く無視されています。

モンスタークレーマー・カスタマーハラスメントを生んだ日本の社会と同じ

これは、モンスタークレーマー・カスタマーハラスメントを生んだ日本の社会と同じだと感じます。

過度なサービス競争により【お客様・おもてなし】という言葉が表現する様に、日本社会が消費者の育成を誤った結果でしょう・・・

本来はモノでもサービスでも適正な価格がある

本来は、モノでもサービスでもそれに見合った適正な価格があります。

単純に良いモノ・良いサービスには、それに見合った【それなり】の価格があるわけです。

対して、【安くて良いモノ】・【安くて良いサービス】というのは、単なる消費者の願望でしかなく、モノやサービスを提供する側からすれば採算が合わず、赤字となります。

日本が低成長・低賃金なのは、この社会構造にも原因があるように管理人には感じます。

つまり、良い物が欲しければ・良いサービスを受けたければ、それに見合った対価を本来であれば、支払わなければならないとう事です。

行政サービスも根本的には同じ

行政サービスも同じです。

質の高い行政サービスを求めるのであれば、それだけ税負担（国民負担率）は増加するという事です。

ＯＥＣＤ加盟34カ国の国民負担率

よくヨーロッパ諸国と比べて日本の福祉が悪いと論ずる方々いますが・・・

上の図をよく見てください・・・

社会保障を充実させるには、それだけ国民負担が高くなければ不可能なのです。

つまい高い行政サービスを受けるにはそれだけの費用負担が必要だという事です。

福祉国家・夜警国家・・・

どちらを選ぶかは、国民が選べば良いのです・・・

但し、低い税負担（国民負担率）で、高い行政サービスというのはあり得ないと事を皆が自覚すべきだと考えます。

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まとめ

日本の公務員数（対人口比）は少ない

OECD加盟34カ国の国民負担率では日本は低い方

低い税負担（国民負担率）で、高い行政サービスというのはあり得ない

良い行政サービスを求めるならそれに見合った負担が必要

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