中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に広まっている様子です。
世界保健機関（WHO）の3月2日現在の情報によると、中国以外の67カ国・地域で感染が確認され、中国を含む世界全体の感染者数は8万8000人を超えたとのことです。
新型ウイルスによる感染症「COVID-19」が引き起こす肺炎のような症状などで、世界全体で3000人以上が死亡しています。
WHOは2月28日、COVID-19が世界的に大流行する危険度を、最高レベルの「非常に高い」に引き上げています。
パンデミックなのか・・？
中国以外での感染者が急増したことから、パンデミック（世界的流行）の懸念が浮上していると考えられます。
パンデミックとは、世界の多くの地域で感染症が人から人へ簡単に伝染してしまう状態です。
WHOは、「すべての政府、すべての社会による取り組み」をもって感染を適切に抑え込むことが、感染拡大のスピードを緩め、感染の連鎖を断ち、世界各国の保健衛生制度にのしかかっている重圧を取り去ることにつながると発進しています。
日本の学校の一斉休校措置は正しかったのか・・？
管理人は田舎の底辺公務員ですが、その立場からすると学校の一斉休校措置は当初はどうなのかな・・・と疑問を持っていました・・・
野党も学校の一斉休校について、感染拡大防止となる科学的根拠が無いと批判していましたし、保護者の皆様も大変困惑してる様子が多数う報道されていました・・・
しかしこれだけ世界的に感染が拡大しいつ事態が終息するのか不明ですので、状況が変わってきたのかなとも思います。
学校は感染源になり得る・・・
今回の新型コロナウイルスは、20歳未満の感染者は少ない様です。
例えば、中国全土の感染者のうち20歳未満は約２％前後となっています。
しかし、20歳未満が全く感染していないという事でありません。
つまり、特殊な事情によって20歳未満は新型コロナに感染しにくいというわけではないということです。
原則として、人に感染する病原体であれば大人も子供も平等に感染がします。
しかし大人と子供で平等でないのは「重症度」です。
年齢分布と感染者の年齢分布の違いから分かるのは、小児は無症候性感染者や軽症例が多く、大半の事例で診断が見逃されていると想定されます。
1歳未満の乳児の感染例も報告されていますが全員軽傷の様です。
無症候性感染者や軽症例でも感染源となる
呼吸器感染症では原則として、咳などの症状のある人からうつりやすいことが分かっています。
しかし、例えばインフルエンザも無症候性感染者からウイルスの排出があり、感染源になりえます。
同様に、新型コロナウイルス感染症も無症状の患者から感染されたという事例があります。
現状では、日本国内での感染経路がすでに分からない状態であり市中感染と言える状況となっています。
中には無症候性感染者やごく軽微な症状の感染者から感染した事例も否定はできないでしょう。
このことから、感染を広げているのは「無症候性感染者・軽症患者」という事も想定ができます。
そしてさらに「無症候性感染者・軽症患者」の多くは20歳未満の若者である可能性が否定できません。
感染拡大を防止するには人の活動を抑制するしかない？
感染拡大を防止するには人の活動を抑制する事が最も効果てきですが・・・
成人の活動を抑制すると企業活動全体を抑制することになり、経済的な損失がへのダメージが著しくなります。
一方で、小中高生は日本の総人口の1割ちょっとにあたる約1400万人です。
この活動を抑制する選択をしたのが政府の一斉休校となります。
学校という場所は感染の拡大源となることが過去の事例から分かっています。
特に子供たちの活動は激しいので、接触感染や飛沫感染が広がりやすいと言われています。
100年前に大流行したスペイン風邪においても、学校が感染源になったと言われている程です。
この為学校を一斉休校にするということは、爆発的感染拡大を防止する上で一定の効果があると言えます。
科学的根拠や分析結果をまっていたら手遅れ・・・？
さて、野党の一斉休校への批判に対して、感染の完全阻止なら、データや根拠をもとに、感染者を追跡しながら対策を講じていくことになるであろうが、爆発的感染拡大を防止するというのであれば、流行期に入る前の段階で、感染拡大を防止する策を講じなければならないとの記事がありました。
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つまり感染状況がデータ的に明らかになった頃には感染拡大を防止する事ができないということです。
となると、政府が要請した学校の一斉休校についても感染拡大防止の一定の効果があると言えるという結論になります。
しかし・・・莫大な経済的損失はもはや計り知れない・・・
この事態が終息するまでにいったいどのくらいの経済的損失の規模にあるのか心配で仕方がありません・・・
すでに観光業は致命的なダメージを受けているところもあるでしょうし・・・
学校の一斉休校により給食関係もダメージを受けています。
休業する企業も出て来ていますので、取引先を含めた関連企業にも経済的ダメージが出ています。
各種イベントも中止となっていますので、そういった業界の経済的ダメージも計り知れません。
企業の活動が停止すれば、職を失う人も出てきます・・・
この問題が世界的経済に与えたダメージの結果が分かってくるのは事態が終息した後になると思いますが、リカバリできる範囲内であって欲しいと切に願います。
まとめ
学校の一斉休校要請は感染拡大防止に対して一定の効果があると思われる
事態が終息するまでの経済的損失規模が世界的にどのくらいいなるか予測が付かない
早く終息してくれないとリカバリ不能領域に陥る可能性もある？
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