新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の落ち込み対策に1人当たり12,000円以上の現金給付を政府が検討との記事を見つけました。
コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。
給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。
一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
ヤフーニュース→ リンク切れ
地方の役所にとっては、低額給付金の悪夢再び!
定額給付金について
定額給付金とは、緊急経済対策の一施策で2009年(平成21年)3月4日に施行された、給付形式の定額減税政策。
日本に住民票がある個人や外国人登録制度の外国人(「短期滞在」者を除く)を対象に実施された。
同経済対策に含まれた他の施策と伴に、平成20年(2008年)度第2次補正予算を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至ったものである。
日本国政府の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけだった。
当時管理人もこの業務に関係していましたが・・・
想像を絶する酷さでした・・・
主な業務の流れは次のとおりです・・・
- 一定の基準日を設定し住民登録がある世帯に申請書類を一斉送付
- 申請書をひたすら入力
- 金融機関と取り決めした支払日に支払処理
文章に書きだすとたった3行ですが・・・
前例のない給付事業でしたので、システムの改修・申請書の発送・申請書の入力作業等・・・
多忙を極めました・・・
支払件数が多すぎて、金融機関もぷちパニックになり、毎回の支払件数の上限が設定される等の混乱もありました・・・
まさか・・・またこの悪夢が・・・と思うと・・・・
正直やってられません・・・
しかも、4月の人事異動を控えています・・・
だいたいこういう場合は経験者がアサインされる
だいたいこういう事業は、経験者がアサインされます・・・
当時は、「定額給付金」と同時に「子育て特別応援手当」というものもありました。
恐らくですが、また今回も抱き合わせで、「ひとり親世帯」若しくは「子育て世代」に対しても、給付事業が実施される可能性が高いと考えます。
管理人は、当時はどっちも関係していたので、4月の人事異動が怖いです・・・
いよいよ嫌な予感が現実味を帯びてきました。
貰える側はうれしいかもしれないが・・・事務側はちょう大変・・・
確かに、貰えるとしては、うれしい給付政策かもしれませんが・・・
役所の事務側にとっては、大変でしかありません・・・
マイナバーカードを使ったマイナポータルで申請できるという方法もあるかもしれませんが、そもそもマイナンバーカードの普及率自体が14%前後・・・
話になりません・・・
また、マイナンバーカードを持っていたとしても、それを読み込めるカードリーダーをどれだけの人が持っているか・・・というのも甚だ疑問です。
結局は、紙媒体の申請書のやりとりがメインとなると・・・
やはり前回と同様の苦労をしなければいけない可能性が高いですね・・・
それか、全世帯にIDとパスワードを送り付けて、インターネット申請できるような環境を国が作ってくれるか・・・です・・・
最低でも国がこのくらいは考えて欲しいものですが・・・
前回の時は、「自治事務」ということで、市町村に丸投げでした。
今回はどうなるのでしょうか・・・
また、前回同様に 「自治事務」ということで、市町村に丸投げされたらたまったものではありません・・・
せめて、インターネットで申請できる環境くらいは、国が責任を持って構築してほしいと思います。
まとめ
2009年の定額給付金の悪夢再び!
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の落ち込み対策に1人当たり12,000円以上の現金給付を政府が検討している
抱き合わせで 「ひとり親世帯」や「子育て世代」に対しても給付事業が実施される可能性がある
2009年の定額給付金と同様に 「自治事務」ということで市町村に丸投げされる可能性もある
せめて国でインターネット申請できる環境は作って欲しい
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