税金の滞納整理のあるべき姿!納税相談は福祉の相談ではありません!

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いきなりですが

「滞納整理で福祉をやっていはいけません」

と、ある滞納整理の講演会でお聞きしました。

具体的にどういうことかといいますと、

「税金は、払うか払わないかが全てであり、納税から外れる内容の相談を受けるべきではない」

ということです。

以前の役所は、それを分かっておらず、ついつい滞納整理で、福祉をやっていたとのことでした。

例えば、

①納税できない理由を延々と聞かされて、結局それに絆され保留にしてしまう。

②預金差押を執行したが、いろいろと理由を付けられ結局解除してしまう。

③滞納額の圧縮にならない「セコイ分納」に応じてしまう。

などでしょうか・・・・

こういう具合で、以前の役所では、しっかりした滞納整理ができず、滞納額が増加傾向にありました。

私が、収納部門配属された頃は、だいぶん「マシな」状態にはなっておりましたが・・・

今でも現場ではこの様な事が起こっているかもしれません。

当たり前の話でありますが、「収納部門」は、「福祉部門」ではありませんので、福祉制度を紹介する立場ではありません。

下手に紹介しようものなら、「福祉部門」から「越権行為」だと文句を苦情を受ける可能性もあります。

実際にあった事例だそうですが、

「滞納者が、収納部門から〇〇という制度を紹介され、実際に福祉部門に相談に行きましたが、結果受けることはできないことが分かった途端に怒り出した」

といった内容です。

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徴収職員(徴税吏員)は、誰の為に仕事をしているのか?

さて、徴収職員(徴税吏員)は、どこに向いて仕事しているのでしょうか?

滞納者の為に仕事をしている訳ではないと個人的には思っています。

滞納者は、ほんの数%です。

反対に9割以上の方々は、「物言わない納税者」として、しっかりと納税義務を果たしている訳であります。

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また、社会システム(治安、公衆衛生、保険、福祉等)を維持するには、税金が必要でありますので、皆様に所得に応じて、公平・公正に負担していただく必要があります。

日本の税制は、累進課税ですので、所得に応じて課税されます。
所得が無ければ、所得税も住民税も課税されません。(非課税)

国民健康保険税(料)については、所得が無くても課税されますが、住民税の非課税申告を行えば、7割り軽減となり、年額3万円弱くらいにはなるはずです。

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つまり、「課税されるだけの所得があった為、課税される」訳であり、「所得が無いにも拘わらず、課税される」訳ではありません。

言い換えれば、滞納者は、「所得を得たにも拘わらず、納税分のお金を残さず、全て使ってしまったから」滞納することになる訳であります。

一般の社会人が有する「税に対する常識的な知識」が無く、「自己管理が出来ない」と言ってもよいでしょう。

ですので、「滞納者に同情は無用」というのが、原則となります。

徴収職員(徴税吏員)の仕事は・・・

話を戻しますが、徴収職員(徴税吏員)は、

①社会システムを維持する為

②それぞれの担税力に応じて税を負担していただく納税秩序を守る為

③物言わない納税者が、「馬鹿らしく思う世の中にしない」為

に仕事をしてるのです。

私は、既に収納部門から異動してしまいましたが、世の徴収職員(徴税吏員)の皆様には、嫌な仕事だとは思わず、「社会システム維持の為」、「納税秩序を守る為」、「物言わない納税者の為」という極めて重要な職務を遂行しているという「自負」と「自尊心」を強く持っていただきたいと考えております。

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