国が推進する自治体システムの標準化・共通化!大量のドキュメントを勝手に送り付けて【仕様に対する意見を述べよ】と命令してくる不合理!

080-お仕事

へっぽこヘタレシステム管理者の管理人です。

さて、現在国が強力に推進しようとしているDXですが・・・

自治体にも今後かなりのしわ寄せがくることが予測されます。

特に、自治体の主要17業務の基幹システムの標準化・共通化では・・・

国が仕様を決めて、全国の自治体が共通仕様に準拠したシステムを導入することとなります。

これまで、各々の自治体が個別で仕様を決定・その都度法改正やカスタマイズを実施して導入していたことを考えると・・・

調達コストや調達に係る事務コストが軽減される可能性が高いため【これ自体は】管理人も悪いことではないと思っています。

しかし・・・

国は、あくまで【仕様を決める】だけにとどまります。

全国共通のシステム開発まではしないという中途半端さです。

どうせなら、全国共通のシステムを開発し、全国全ての自治体が負担金を支払いクラウド利用できる仕組みとすることが最適解だと管理人は理解しています。

しかし、そこまではしません。

まぁ、これについては、こんなことをすると・・・

官公庁相手にシステムを売ってきた、全国各地のSIベンダが倒産しますから・・・

一定の仕事は残すということなのでしょう・・・

しかし、国民健康保険や後期高齢者医療費については、わりと自治体間でのシステム自体の共通化が都道府県単位ですすでいるものもあります。

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いちおう仕様に意見を述べる機会を作ったという国のアリバイ作りがムカツク

さて・・・

国が策定する標準システムの仕様については・・・

いちおう各自治体に意見を述べる機会があります。

しかし・・・

そのやり方が汚い

いきなり、バカデカイ容量のドキュメントを送り付けて、仕様に意見があれば述べよ・・・

という手法であります。

本来システム開発において

要件定義→外部設計→内部設計→製造→単体テスト→結合テスト→総合テスト

とうフローを取りますが・・・

この全行程を外注するとなると

要件定義・外部設計・総合テストについては、準委任契約

内部設計から結合テストまでは、請負契約

が推奨されています。

準委任契約と請負契約の違いは、完成責任があるかないかの差なのです。

今回の国がやっている仕様に対する意見聴取は・・・

【要件定義から外部設計】に該当するたぐいのものですが・・・

この 【要件定義から外部設計】 をどのくらいの自治体が単独で実施できるのか???

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ということですね。

多くの自治体では、システム設計書を読み込んで理解して意見できるスキルレベルのSEなんていません。

ですので・・・

【国が求める仕様に対する意見の提出を真面目にやろうとする】と・・・

必然的に、準委任契約により【要件定義・外部設計】相当の契約をコンサルと締結し・・・

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各自治体が利用している現行システムのドキュメントを読み込み・・・

国が提示する標準システム・共通システムの仕様と比較【フィットアンドギャップ分析】を行い・・・

ギャップの部分について、要否の意見を述べる・・・ということになります。

しかし、現実的にコストをかけてここまでやれるわけがありません・・・

ということは、国はそれを最初から分かっており・・・

【とりあえず意見を聞いたからあとから文句を言うなよ!】という単なるアリバイ作りでしかないことが明白です。

国の担当者がどれだけ【この仕様書】を理解しているのか不明ですが・・・

おそらく業者に丸投げだと思います。

自分らは【莫大な費用を使って業者に丸投げ】・・・

自治体には【自分らで勝手にやれよ】・・・

というスタンス・・・

全くもって酷い話です。

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