土日も出勤のブラック自治体？？？勤務の底辺地方公務員の管理人です。
さて、夏休みもロクに取れず・・・
連勤が続いていますが・・・
マイナンバーカードのせいで休日出勤を強要される
政府がマイナンバーの交付率を交付税の算定に加味するとか言い出すものですから・・・
管理人が勤務する自治体もお尻に火がついて・・・
尻を叩かれるハメになりました。
ということで、前からもやっているのですが・・・
マイナンバーカードの申請交付臨時窓口のお手伝いに休日出勤とあいなりました。
別にいいんですよ・・・
真に地域住民の為になるのであれば・・・
国の利権のために自治体がこき使われるのは不愉快以外の何物でもない
しかし、どうもこのマイナンバー制度って、単なる総務省の利権としか思えません。
百歩ゆずってマイナバー制度が必要だとしてもですよ・・・
我々公務員は、国民の血税を預かっている訳ですから・・・
最小の経費で最大の効果を上げる義務があるわけです。
しかしですよ・・・
マイナンバーカードの普及率が低いからといって・・・
こんな腐ったカードごときで税金を無駄に使い過ぎる
広告費に有名芸能人を起用して、何十億も突っ込むとか・・・
増税しまくっておきながら、しけた２万円をやるから個人情報を写真付きで国売り渡せとか・・・
無茶苦茶過ぎですね。
また、マイナンバーカードの交付率を上げる施策として・・・
とある自治体が、マイナカーというマイナンバーカードが申請できる専用車を作って、１軒１軒回るという事をさもベストプラクティスかの様に照会するわけですよ・・・
１軒１軒回るなんて、理想化もしれまえせんが・・・
非効率極まりありません。
最小の経費で最大の効果を上げるどころか・・・
真逆で、最大の経費で最小の効果しかあがらないことを・・・
ベストプラティクティスとしているわけです・・・
なんでこんなムダな事をやらせるのか分からん
もはや管理人には、政府の気が振れているとか思えません。
これって税金のムダじゃないのですか？？？
会計検査院！もっと頑張れよと言いたい！
また、さらに百歩ゆずって生みの苦しみとして、マイナバーカードが普及するまでは、コストが掛かったとしましょう・・・
それで、今後５年～１０年・・・
２０年後でも良いですが・・・
それだけの投資効果・費用対効果が生まれるのでしょうか？？？
仮にそれが予測通りにならなかったとしても、それは目論見が甘かったでも良いです。
しかし、そんな見通しすらも国民に対して説明がない訳です。
仮に行政手続きの１００％がオンライン手続きになったとしたら・・・
確かに各自治体の窓口職員は減らせるかもしれません。
しかし、これは人口が減少している日本では、ほっといても減るんですよね。
これをもってそほれど行政コストが下がるとは思えませんし・・・
もうアニメの様な仮想世界でいいじゃん？
無理な話だと思いますが・・・
物理的な社会インフラの老朽化の方が問題で、人口が散在している現状をなんとかして・・・
例えば、ある程度人口を集約して住まわせる（コンパクトシティ化）を目指した方がよっぽど１人当たりの行政コストはさがるし環境にも優しいわけですよね。
また、漫画やゲームや映画の中の話ですが・・・
例えば、現実世界の人間は最低限の衣食住（生命維持）のみとして、仮想空間で生活しても良い訳ですよね。
そうすれば、現実世界の行政コストは最低限のライフラインを維持するだけで済みます。
後は仮想空間で好き勝手すれば良い訳ですし、そうなればほとんどの人が仮想空間で満足できるでしょう。
現実と仮想空間の区別がほぼ使い状態であれば・・・
わざわざ面倒くさい現実世界（物理社会）で生活する意味はありません。
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仮想空間では、どれだけ高い家を買おうが、高いクルマを買おうが、それはあくまでプログラム上のコードであり現実世界の実際のコストと比べれば非常に安価です。
それで同じ満足感が得られるのであれば何も問題はありません。
ただ、現実世界（物理社会）の最低限の生命維持を確保する経費と人的リソースをどうやって賄うかは問題となります。
これを維持するには、共産主義化して行政がライフラインを維持するとして人的リソースは当番制にするくらいしか思い浮かびません・・・
かなり話はズレてしまいましたが・・・
国は国民を家畜化したいのか？
とにかく、政府は国民を家畜化したい様です。
特権階級は特権階級のまま・・・
底辺層は底辺層のままで、そこから搾取しつづける仕組みを維持したいのでしょう。
それを維持するには底辺層から優秀な人材が輩出されないようにすれば良い訳です。
教育には金が掛かりますから・・・
特権階級の子供は金を掛けて英才教育を受けて特権階級に何世代にも渡って君臨する。
底辺層は頑張ったところで奨学金という借金を背負ってFラン大学・・・
その後、国に搾取されながら借金を返す・・・
努力で、高給取りになっても、半分くらい税金に持って行かれる・・・
特権階級は、莫大な金融資産で利益を出しながらも２０％しか税金を取られない・・・
- 仮に年収２０，０００万くらいの方は手取り、１，２００万円くらいの手取りとなります。
- しかし５億の人が年３％で運用したとしすると税金を取られて手取りは１，２００万円です。
つまり底辺にいる限りは特権階級に入れるか否かあの至難の業です
今の国会議員のほぼすべてが、じゃんじゃん金持って居るでしょう。別に金に困てね～から・・・
国民から搾取する事のみを考え、労働の大会を税金として、４０％以上をむしり取っていくわけです。
まったく酷い話です。
コメント
記事拝見致しました。
世間では度々マイナンバーが話題に上りますが、それを運用する側としてはその分、またはそれ以上に様々な負荷がかかっているのですね…。
私自身は企業に勤めるいわゆるサラリーマンなのですが友人が、ブログ主様と近い役所での窓口でのお仕事をしており、同じようにマイナンバー関連で忙しい、ちょっと体調崩し気味、と聞いて心配しています。
そこで他の自治体はどのぐらい忙しいのかな、というところが気になったのですが、ブログ主様の場合はいかがでしょうか。
平時と比べるとマイナンバー関連の対応のために時間外勤務や休日出勤はやはり如実に増えているのでしょうか。
また他の記事も拝見致しましたが、
いわゆる一般人がユーザーとしてイメージできる受付やお渡しなど以外にもすべき業務や工数は増えているのでしょうか。
守秘義務などで公開できない事由も多分にあるかと思いますが、お答えいただける範囲で回答いただけますと幸いです。
少し前に報道されていましたが、
【総務省が、来年度からマイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることを検討する】
とのことで、これまであまり気にしていなかった各自治体の上層部も危機感を持ち始めました。
また、デジタル田園都市国家構想交付金もマイナンバーカードの申請率が関係していることで、
国からの圧だけではなく、自治体上層部からの圧（なんとかして交付率を上げるよう）も強くなってきています。
マイナンバーカードの交付については、
申請時又は交付時のどちからで、必ず自治体の職員が本人と対面し本人確認をする必要があります。
さらに、マイナンバーカードには４つのパスワードを設定しますが、この設定には専用の端末を使う必要があり、
たった１枚のカードを交付するだけでもそれなりに時間が掛かります。
作業のフロー（個人がネットで申請した場合）としては・・・
１．国からマイナンバーカードが市役所に届く
２．大量に届くカードを手作業で仕分ける
３．申請者にカードができたことをお知らせするハガキを送る
４．本人に来庁してもらう
５．対面で本人確認を実施しパスワードを設定して交付する
という流れです。
とにかく、１人に交付するだけでもかなりの労力が掛かるため、
マイナポイントで申請率が上がっても交付（全て作業の為）が追い付かない自治体が多いと思います。
※申請率と交付率の差異の全国平均がおそらく１０％以上。
また、当然ですが、平日の昼間に自治体の窓口に来られる方は限られていますので、
平日の夜間や休日に臨時窓口を開設する必要が出てきます。
とにかく、平日・夜間・休日とマイナポイントが貰える期限が2022年12月末であることもあり、
窓口も非常に混雑していますし、カードの交付の為のバックヤードの作業も人手が足りない状況です。
例えばネットで金融機関に口座を作る場合等は、本人確認書類（免許証）と自分の顔を撮影して、
スマホで送信するなどで、自宅にいながら開設することができます。
マイナンバーカードも同じ手法で自治体の窓口に来なくても申請・交付する方法はいくらでもあるのですが、
未だに非効率的な方法を頑として変えようとはしません。
これで、ＤＸとか声高に言っているわけですから、時代錯誤もいいところです。
また、スマホを持っている方でもマイナポイントの申請ができない方が案外多く、
窓口に押し寄せてきます。
ネットでマイナポイント手続きスポットを検索すると、自治体窓口、郵便局、携帯ショップ、コンビニ等が出てきますが、
公金口座登録までできるのは自治体窓口のみです。
これを国はしっかりとアナウンスしていないので、例えば郵便局でマイナポイントの申し込みをしに行った方が、
公金口座登録は自治体窓口でしかできないと言われて２土手間になったと苦情を言われる方も一定数います。
結局、自分でマイナポイントを申請できない方は、自治体窓口に来るしか方法が無く、
マイナポイントでも窓口が込み合っている状態です。
このような感じですが、参考になればと思います。
てるぞう様
ご丁寧かつ詳細にご回答いただきありがとうございます。
国の方針やそれによるプレッシャーの如何によって二重三重での負荷がかかっていること、文面ながら伝わって参りました。
重ねてで恐縮なのですが、
やはり回答いただいたような人手も足りておらず、捌き切るのも難しいという背景を踏まえると世間的にある程度まとまった休みとなる年末年始の出勤も場合によってはありえるのでしょうか。
私の友人の場合、あり得そう、とのことでしたので。
またマイナポイント付与期限が今年中とのことでしたが、そこを過ぎる、すなわち来年になれば幾分負荷は緩和されるのでしょうか。
これまた私の友人の話ですが多少マシになるかもだけど読めない、とのことでして。
一度ご丁寧にご回答いただいたところ度々恐縮ではございますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。
コメントありがとうございます。
一般的に市区町村窓口は12月28日がいわゆる御用納めですが、
12月29日以降に臨時窓口を開設するかは各自治体の判断になるかと思います。
ちなみに管理人が務める自治体ではまた正式ではありませんが、臨時窓口を
開設するかどうかという話は出ています。
年明けの状況については全く予測がつきません。
まず、年内中に申請があったカードを交付する処理が引き続きますので、捌ききるまでは忙殺されると思います。
また、マイナポイントが貰えるｊカードの申請期限が現状では12月までですが・・・
これについてもマイナポイント第１弾が何回も延長されていることを考えると、ギリギリになって
国が延長を発表する可能性があります。
これまでの経験上では、延長するとしたら本当にギリギリ（12月の最終週など）に発表されます。
ちなみに6月末に始まったマイナポイント第２弾について詳細な情報が来たのは、6月の最終週でした。
また、現時点でマイナンバーカードの交付には２カ月くらい掛かると言われていますので、
12月末に申請すると、カードが来るのは2月末なので、事実上マイナポイントの申し込みができません。
この為、マイナポイントの申請期限も延長されることが予測されます。
運転免許証が比較対象として考えやすいですが、
免許証の更新には各都道府県に免許センターがあります。
ちなみに免許は全ての国民が持っている訳ではありません。
それでも専用の施設があります。
一方で、マイナンバーカードは全国民が対象です。
これを市区町村の窓口で対面で申請交付し、さらに５年毎に証明書の更新、１０年毎に写真も含めた更新なんてそもそも無理ですね。
免許センターを廃止して、各警察署で免許の更新作業をやれと言われてもできるはずがない。
マイナンバーカードも同じですね。
天下り先に金が流れる仕組みさえ構築できれば良いという典型的な、国の役人の考え方です。
すべてネットで完結できる仕組み又は免許センターの様に専用の施設を設置しなければ維持できないと考えています。
ちなみに、管理人は、国は国民の事を考えてはいないと感じてます。
【地方は行政効率が悪く金食い虫】なので、さっさと棄民したいのでしょう。
だったら国がコンパクトシティー化を本格的に勧めれば良いのですが、人権問題があるのでそれもできない。
いっとき流行った道州制の話も最近は最近は聞きません。
何事も中途半端なことしができないのが日本の政治です。