役所の公務員の世界だけではないと思いますが、管理人的には、これからはスペシャリストではないと生き残っていけないと考えています。
日本では、幸い少子化や労働力不足の影響で若年層の失業率が今のところ低いですが・・・
日本の企業が日本的な雇用習慣を守り、ゼネラリストしか養成してこなかった点は、今後大きな弊害となって返ってきます。
昨今では、いかなる業界も高度化、IT化が進んでいます。
こうなっては、もはやスペシャリストでなければ、仕事における多種・多様かつグローバルな要求を満たせなくなるでしょう。
ゼネラリストを求める企業は、一刻も早く方向転換し、スペシャリストを育成・採用すべきだと考えます。
これまで企業がゼネラリストを育成してきたことが雇用の流動性の低下やパワハラを生んでいる
日本の場合は、これまで企業がゼネラリストを育成して来たため、雇用の流動性が皆無であり、一般的な社会人が所属するコミュニティは勤務先しかありません。
この為、仮に失業すれば、全ての人間関係が失われてる事になります。
失業することで、簡単に「社会的に排除された状態」となるわけです。
定年すると多くの人が、話をする相手は買い物に出た先の店員ぐらいというのが現実となるのです。
結局、こらまでの日本型雇用のゼネラリストの育成が、雇用市場の流動性の低下を生みだし、これが原因で、特に中高年は、転職や再就職が難しくなるわけです。
この為、会社にしがみつく事しかできなくなり、これがパワハラやうつの温床になるという訳です。
公務員の世界は、さらにこれが顕著だと思います。
約３年でいろいろな部署をたらいまわしにされ、実のところ何もキャリアを形成できませんし、専門性も身に付きません。
要するに潰しが効かない役立たずですので、一端、何らかの理由で、公務員を退職してしまったら、再就職はかなり困難でしょう。
公務員の世界は、今のところ昔ながらの終身雇用・年功序列が維持されていますが、これもいつまで続くか不明ですし、これからもずっと続くことはまずないでしょう・・・
AI・RPAがもっと普及してくれば、確実に公務員の雇用体系・賃金体系も変えざるを得ません。
日本の企業は転換を迫られている
日本の労働者は先進国でもっとも生産性が低く、米国の7割以下しかないと言われています。
その理由は「年功序列・終身雇用」の日本的な働き方がグローバル経済にまったく適応できなくなったからだと言われています。
特に 「年功序列・終身雇用」により仕事ができない中高年の雇用を守る為にコストを支払い続ける事が、 グローバル社会での日本競争力を低下させていると言われています。
だからとって、すぐに労働生産性に応じた賃金体系に転換することは難しいでしょう・・・
有能な若手に労働生産性に応じた高級を支払う事は良い事だと思います・・・が
一方で、これまで有能だったが若い世代は 「年功序列 型賃金」制度で給与が安かった訳です・・・
ですので、これを年齢関係なく一律で変更するには、不公平感が出ますし、生涯賃金にも影響が出てきます。
今後はスペシャリストが育成できるかがカギ
やはり日本的雇用の最大の欠陥は、スペシャリストを育成できないことです。
何故、今後はスペシャリストが重要かというと、社会的なニーズの多様化・高度化にともなって仕事の内容が複雑になってきている為です。
しかし、日本では、いまだに新卒で採用した社員を定期的に人事異動でたらい回しにして「その企業だけにしか役に立たない」人材を育成しています。
これは、言うなれば「その会社を辞めればよそでは使えない」人材という事になります。
正に公務員の世界もこれと同じです。
公務員の世界では「ゼネラリストを養成する」といいますが、組織全体を統括できるゼネラリストは、幹部候補のごく少数しか本来は必要ありません。
今やグローバル企業では外部からプロの経営者・マネージャーを招聘しているくらいです。
ゼネラリストの育成がうつ病を増やしている・・・？
これまでの日本の会社は、新卒者を一括採用して、組織に合わせた人材を育成していました。
この為、異なる特性を持った人材を嫌がる傾向があります。
つまり、優秀な人材を特別扱いすると日本の組織は機能しなくなるわけです。
ですので結局、専門的な資格や知識を持っていたとしても、全て同じに扱ってきたわけです。
一方で、海外の企業では、法務部にいるのは弁護士・経理にいるのは公認会計士となります。
専門的な資格や知識が正当に評価される訳です。
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しかし日本の会社でそういうケースはほとんどなく、営業部の人間が、人事異動で法務部や経理部に来ることが当たり前にあります。
仮に上司に専門性がない場合、下の人間に専門性を持たれるのは迷惑と感じる筈です。
例えば、法律の専門知識がまったくない管理職の下に、弁護士資格を持っている部下がいたらどうなるかということです。
おそらく上司が嫌がらせで部下にパワハラを辞めさせるか、本人がうつ病になるかのどちかでしょう。
精神科医の中では、日本の組織でうつ病が増えているのは、「長時間労働ではない」ではなく、仕事で要求されるレベルに自分の能力やスキルが届いていない事だと言われてます。
与えられた仕事に対して、労働生産性や労働力が追いついていないわけですね。
管理職の立場で「この仕事は分かりません」とは口が裂けても言えない訳です。
ですので、根性論で部下を支配しようとしてパワハラ上司になる・・・か
自分の能力不足を隠蔽してどうしようもなくなりうつ病になるかのどちらかになる訳です。
これらは、社会ニーズが高度化・多様化して仕事で要求されるレベルが上がっている事が原因です。
まとめ
ゼネラリストは潰しが効かず転職や再就職が困難
日本の企業は自社でしか役に立たない人材を育成する
ゼネラリストの育成はパワハラやうつ病の温床
社会ニーズの多様化・高度化によりもはやゼネラリストでは仕事をこなせない・スペシャリストが必須
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