へっぽこヘタレアラフィフ親父の管理人だ。
最近は新聞やラジオ、テレビニュースで、特殊詐欺の被害を見聞きしない日が無い。
自分は大丈夫という思い込みの危うさ
現代の特殊詐欺の手口は、日々恐ろしいほどの進化を遂げているそうだ。
ニュースで被害が報じられるたび、一般人の視点からは「なぜこんな見え透いた嘘に騙されてしまうのか」「自分なら絶対に引っかからない」と冷ややかに見られがちな現在の状況がある。
しかし、その油断こそが詐欺師にとって格好の餌食となるのだろう。
彼らは人間の心理を巧みに研究しており、「自分は用心深い」と信じている人間ほど、そのプライドや心の隙間を突かれてあっさりと大金を差し出してしまうのかもしれない。
彼らは無差別に電話をかけているわけではなく、名簿のデータをもとに「年代ごとの心理」を完全に分析した上で、最も効果的なシナリオを用意して攻めてくる。
まずは、現代のリアルな「年代別の被害データ」という客観的な事実から、その巧妙な実態を見てみようと思う。
統計データが示す年代別のリアルな手口
詐欺グループは、手に入れた名簿の年齢層に合わせて、刺さる手口を明確に使い分けている。
まず、20代から30代の若年層である。
この世代は、社会経験や法律知識の浅さを容赦なく突かれる傾向にある。
パソコンの画面に突然偽の警告を表示させて不安を煽る「サポート詐欺」や、SNS上で「誰でも簡単に稼げるホワイト案件」などと謳う甘い言葉に騙されるケースが後を絶たないそうだ。
恐ろしいのは、被害者として始まったはずが、気づけば「闇バイト」として犯罪に加担させられ、加害者（受け子や出し子）に仕立て上げられてしまうリスクが非常に高いという点である。
「匿名・流動型犯罪グループ」所謂トクリュウというやつだな。
次に、40代から50代の中高年層だ。
この世代は社会の表裏をある程度知っており、警察や役所をかたった古典的な脅しには簡単に引っかからない。
しかし、その「自分には知性がある」という自信や「老後の資金への焦り」が裏目に出る。
近年急増している「SNS型投資詐欺」や「ロマンス詐欺」の格好のターゲットとなり、有名投資家などを騙る嘘の投資話に自分の頭で納得してしまい、数千万円から億単位の資産を自ら進んで振り込んでしまうのである。
そして、65歳以上の高齢層である。
これは言うまでもなく、統計上の被害の約8割から9割を占める絶対的なターゲット層だ。
この世代は「固定電話の保有率の高さ」「まとまった資産の集中」、そして「社会からの孤立」という環境的な弱点を徹底的に狙われる。
警察官や親族をかたり、「あなたの口座が犯罪に利用されている」「今すぐお金を用意しないと大変なことになる」といった権威の利用とパニックの演出によって、一気に思考をフリーズさせられてしまうのである。
詐欺師を絶望させる「無敵の撃退フレーズ」4選
さてもし管理人に、警察や役所、大手企業などをかたる怪しい電話（アポ電）がかかってきたらどうすべきか考えてみた。
正面から相手を論破しようと長話をすることは、こちらの情報を与えるだけになり絶対に避けるべきであろう。
以下に挙げる4つのフレーズは、会話を終わらせ、相手を自発的に撤退させるために極めて効果的な防衛策となるのではなかろうか？
「名前は名乗らず『間違い電話です』」
これはよく管理人が使う手法である。
相手にこちらの名前や家族構成などの情報を一切与えず、会話のキャッチボールそのものを発生させない。
違和感を覚えたらすぐにこれを告げて電話を切るのが、最も安全な初期防御である。
電話が遠いフリをして、相手が何者か誰に掛けているのか確認する。
相手は名簿をもっているので、こちらが誰かは分かっているのであるが・・・
身に覚えがない相手だったら・・・
それ間違い電話ですという。
そうすると、たいがい相手の方か電話を切る。
「家族に警察と弁護士がいるので確認します」
相手に最大級の「法的リスク」および「逮捕リスク」を感じさせるフレーズだそうである。
詐欺師にとって、国家権力や法律のプロが背後にいると分かった相手を深追いすることは、リスクが高すぎるため、これ以上の接触を諦めざるを得なくなるそうだ。
「先日自己破産したから口座すら持ってない」
詐欺師の最終的なゴールは、あくまで「お金を奪うこと」である。
自己破産をしているということは、「手元の残高はゼロ」「ブラックリストにより金融機関からの借入れも不可」「クレジットカードも持てない」という状態を意味する。
どれだけ巧みに騙したところで、手に入るリターンが1円もないと確定した瞬間、詐欺師にとってその通話は完全に無駄なコストとなり、即座に執着を無くす。
いやー、お恥ずかしながら、先日なんですが自己破産しまして・・・
そもそも没収される資産なんて1円もないのですが、何かそちらの情報間違ってませんか？
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とでも言ってみれば良いかもしれない。
「すべての債権は免責になっています」
さらに・・・「自己破産した」という言葉に対し、しつこく食い下がってくるのであれば、詐欺師へのトドメの一撃として、ここで「免責」という正確な破産法の専門用語をあえて使うのもありかもしれない。
これにより、こちらにしっかりとした法律知識があること、そして裁判所の決定によって法的に回収不可能な状態であることを相手に理解させる。
この瞬間、詐欺師が用意していたマニュアル（台本）は根底から崩壊することとなるであろう。
まとめ
いろいろ考えてみたが・・・
もし、管理人にも警察を名乗るモノから詐欺の連絡があったら・・・
自己破産戦法を使ってみようと思う。
なにか未払いがあるとかなんとか言われても・・・
「自己破産ですべての債権は免責になっているはずなんですが？官報みてください」とでも言っておけばよいと思う。
もし、この決定的なセリフを突きつけられたら、詐欺師はどう対応するのだろうか？
無駄な通話コストをこれ以上かけず、かつ通話録音などの証拠を残さないために、
即座に電話を「ガチャ切り」するしかできなさそうではある。
さらに、彼らが共有している闇の名簿にも「資産なしの無駄な案件」として登録される可能性が高いため、以降の迷惑電話が綺麗に一掃されるという心強いおまけまで付いてくる・・・
かもしれない。
変に正義感を出して相手と戦おうとしたり、説教をしようとしたりするのは時間の無駄だ。
「お金を持っていない最強の人間」を演じることで、相手に自発的に撤退してもらう。
これこそが、現代のあらゆる詐欺を完全に無効化する、最もコストパフォーマンスが良く、かつ安全な防犯ライフハックなのかもしれない。
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