自治体システムの標準化・共通化の調達方法で悩む！

へっぽこヘタレシステム管理者の管理人です。

【地方公共団体情報システムの標準化に関する法律】により、標準化システムに移行することが義務付けられています。

（国及び地方公共団体の責務）

第四条　国は、前条の基本理念にのっとり、地方公共団体情報システムの標準化の推進に関する施策を総合的に講ずる責務を有する。

２　地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、地方公共団体情報システムの標準化を実施する責務を有する。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

これが、令和７年度末までが期限になっていますので・・・

システム移行に必要な各要素・工程を考慮して逆算すると、

遅くても令和６年度の上半期には契約が必要となります。

しかし、お役所の契約って結構面倒くさいんですよね。

当たり前ですが、適切な調達が必要なわけで・・・

入札かRFPが必要となります。

しかし、この自治体システムの標準化・共通化・・・

全国一斉ですので、SIベンダの人的リソースがすでに問題となっています。

そんなの最初から容易に想像できたと思うのですが、

国の役人と政治家はアホなんでしょうか？

全国の市区町村は約1,700もあるわけで・・・

それが一斉に標準化・共通化システムに移行なんて、

普通は不可能だと思いますよね。

恐らく現場は死人が出るレベルの激務になることは想像に難くありません。

ということで・・・

国は・・・

令和７年度末の期限までに、システム移行の「難易度が極めて高い」一部の自治体システムについて移行完了期限の先送りを認めることになりました。

ちなみに・・・

移行期限の先送りを認める条件は・・・

「自治体の責めによらない理由で」移行が困難なことであり、「難易度が極めて高い」システムの例としては、現状のシステムがメインフレームであること、既存ベンダーの事業撤退などで移行を担える事業者がいない等が挙げられています。

しかし、条件が付与さており・・・

移行期限が緩和されたシステムでっても、他の自治体などとデータを連係できるよう、2025年度末時点でデータ要件を標準準拠システムに合わせることとなっております。

管理人的にはここは矛盾していると感じており・・・

例えば、既存ベンダーの事業撤退などで移行を担える事業がいない場合には、要件を緩和すると言っておきながら

一方で、それでも令和７年度末時点でデータ要件を標準準拠システムに合わせろと言っています。

そもそも、既存ベンダーの事業撤退などで移行を担える事業がいないということは、データ要件を標準準拠システムに合わせることは不可能だと思うのですよ。

これって無理ゲーですよね。

ということは、口では要件を緩和すると言っておきながら、実質的には認めないと同意になると思っています。

管理人には・・・

はっきり言って意味分かりません

現時点のシステムで【地域情報プラットフォーム標準仕様】に準拠していれば、なんとか要件緩和に該当する可能性があるかと思いますが・・・

【地域情報プラットフォーム標準仕様】に準拠している様な自治体のシステムで、既存ベンダーの事業撤退などで移行を担える事業がいないということはまずあり得ないと思います。

さて、この先どうなるのか分かりませんが、移行困難自治体の対応については、国はどう出るのでしょうか？

ちなみに・・・

そろそろ令和６年度の予算要求も本格化しているところでありますが・・・

• ガバメントクラウドの利用料
• ガバメントクラウドへのネットワーク接続料
• アプリケーションゲートウエイの構築業者やそのコスト
• ソフトウエアサービスのランニングコスト
• 等々

まだまだ不確定要素が多い中での予算要求となります。

正直なところ、こんな不確定要素が多い中での予算要求自体に無理があります。

総務省とデジタル庁は・・・

コロナ禍を悪用して、新たな利権を得ようとしているとしか思えません。

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