10万円支給の苦悩再び!令和4年度臨時特別給付金!さらに条件が難しくなりデータの抽出が困難!国のボケどもはいったい何を考えているんだ?支給ミスを誘発するだけ!

080-お仕事

へっぽこヘタレ超底辺地方公務員の管理人です。

先日、新聞を見ていると・・・

10万円支給の悪夢再び

令和4年度も住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金で10万円を支給するそうです。

また、正式確定ではありませんが、支給条件等の要領も役所に届いていた様で・・・

軽く拝見しましたが・・・

その内容を見て唖然としました。

支給の条件が複雑すぎる

支給の基本的な条件は・・・

  • 令和4年度の住民税非課税世帯
  • 令和4年度の住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯

でありますので、令和3年度の臨時特別給付金と同じではあるのですが・・・

さらにここから条件が追加されました・・・

  • 令和3年度の臨時特別給付金の支給を受けた者が世帯に存在する場合は対象外(世帯主が変更した場合を想定していると思うが、転居・転出で別の世帯に行った場合はどうなるか現時点で不明?)
  • 住民基本台帳の基準日は令和3年の12月10日(転入・転出による他の市区町村に移った場合の二重給付の防止)
  • 令和4年度の住民税の非課税の世帯構成員の判定基準日は、令和4年6月1日(令和3年度に支給された世帯の世帯主では無い世帯員が転居・転出等で別世帯になり、令和4年度の住民税が非課税世帯だったら支給)

とまぁ読んでいても訳が分からん条件です。

支給条件が殆ど禅問答

禅問答をやっている訳じゃないのになんでややこしい条件にするのでしょうか?

平たく言えば、令和3年度に住民税課税世帯で10万円の支給が受けられなかったが、令和4年度の住民税が非課税世帯だったら支給するよ・・・

という話なのでしょうが・・・

これもまた言うが易しで、転入・転出・転居が絡むとかなり難しい条件判断となります。

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言葉で言うほど簡単に実際のデータ抽出はできないのだが?

転入・転出・転居により他の市区町村で異動があった場合に、令和3年度分と令和4年度分の二重支給をできない制度設計にしたいのでしょうが・・・

支給は、市区町村単位でやっているので、転入・転出があった場合には、前の市区町村での支給の有無は判定できません。

このため、住民基本台帳の基準日は、令和3年12月10日としています。

この条件のせいで、令和4年度は、他の市区町村に住民票が異動していても、支給対象となる場合は、異動前の市区町村からの支給となります。

しかし、1月2日以降に転出している場合は、令和4年度の住民税の課税状況が分かりません。

マイナンバーによる世帯全員の住民税状況を情報照会する必要があるので、非常に時間が掛かりますし面倒です。

さらに、1月2日以降に、2回以上転出を繰り返していたら・・・

12月10日時点は、A自治体 → 1月2日以にB自治体に転出 → さらにC自治体に転出

支給するA自治体では、C自治体に住民票が登録されていることを把握する手間が困難です。(住基ネットで照会する必要があるが、多くの自治体で支給する部署となる福祉部門では住基ネットは使用できない)

さらに、令和4年度の住民税の課税状況を判定する世帯の基準日が令和4年6月1日という離れ業です。

転出していたら、令和3年12月11日以降に転出していたら、令和4年6月1日の世帯状況なんて、令和3年12月10時点での住民登録地の市区町村では、分かりませんので判定ができません。

プッシュと言いながらプッシュしにくい支給条件

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プッシュ型で支給すると言っておきながら、こんな条件ではそもそもプッシュ型なんて不可能です。

ちなみに、以前の臨時福祉給付金は、平成26年から平成29年までの4年間の制度でしたが、所得要件の判定は毎年別々でした。(4回とも受給できる方も居たということ)

しかし、今回の臨時特別給付金は、令和3年度か令和4年度のどちらかしか支給を受けられなくしようとしているので、こんなややこしい制度になるわけです。

支給要件を簡易にして迅速に支給するのであれば、令和3年度と令和4年度を分けて考えるべきで・・・

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コロナ禍で生活が困窮しているならそもそも10万円で長期にわたり生活できるわけではありません。

令和3年度も令和4年度も住民税非課税世帯であれば、2回支給を受けても、それは仕方がないと思いますが・・・

中途半端に、バラマキ政策を行おうとするので、こんなややこしくなるわけです。

おそらく、国は現場の自治体のことなんて全く考えていませんから、このまま押し切ってやるのでしょうが・・・

データを出せないかもしれない?

現状ではデータ抽出はお手上げ状態です。

いちおう次のフローでデータを抽出してどうなるか見てみる予定です。

  • ①:令和3年12月10日現在の住民基本登録データのバックアップに令和4年6月1日時点の世帯判定番号と続柄(世帯主かどうか)を結合する
  • ②:令和4年度住民税課税世帯のデータを抽出する
  • ③:①のデータに令和4年6月1日現在の世帯主を除く住民データを結合する
  • ④:③のデータから②のデータを除外する
  • ⑤:⑥のデータから住民税課税者の扶養親族からのみの世帯を除く
  • ⑥:⑤のデータから令和3年度の10万円の支給対象者が存在する世帯を除外する

こんな感じでしょうか?

とりあえずやってみないとどんなデータが出るのか全く予測もつきませんが・・・

とりあえずこれでやってみようかと思います。

しかし、全く無理ゲーもいいところです。

令和3年度の住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯にもかなり苦労させられましたが・・・

令和4年度はさらに難題が追加され、全く持ってやってられません。

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