へっぽこヘタレド底辺地方公務員の管理人です。
さて、約１０年前の平成２４～２５年頃にオープンデータという言葉を初めて聞いたと記憶しています。
それから１０年が経過していますが・・・
自治体ごとに多少の温度差はありますが、管理人の勤務する市区町村ではあまり進んでいません。
ただ、国は自治体に圧力を掛ける為にオープンデータ伝道師と名乗る輩を任命して・・・
各地区で講演などをさせています。
先日管理人も不本意ながらこの講演を聞きましたが・・・
９０分間も一方的に話すばかりの垂れ流し口座でした・・・
理想論ばかり語り、現実的な方法論は全く語りません。
恐らく話を聞いていた９０％以上の方々は・・・
オープンデータの価値を分かっており、理想として推進しなければならないという事は分かっています。
しかし、現実問題として現状の自治体システムの多くは、そのままデータを履きだせる訳ではなく標準データにフォーマットを合わせる為に、膨大な人的リソースが掛かる訳です。
それが遅々として進まない理由であるわけですが・・・
それをどの様に工夫してやっていくかという方法論的な話はまったくなく・・・
ただ上から目線で、理想論を語り、やれとういだけ・・・
はっきり言ってムダな９０分間でした。
正に時間泥棒です。
最近はDX絡みで、オンライン研修が多いのですが、どれも無駄ですね。
なんかやっている感をだけ出しているだけで、まったく中身がない・・・
そのクセ一方的な情報の垂れ流しであり、聞き手の理解力はカチ無視です。
こんな方法で、全国が足並み揃えて進むわけなんてありません。
国の頭が良い輩は本当に自治体職員を見下しておりヒマそうに見えている様です。
現実的には、偏差値なりに頑張ってできることはやっているわけで・・・
偏差値７５オーバーを基準とした業務処理量を全ての自治体に求めてもできる訳がありません。
多様性とかワークライフバランスとか言っておきながら、まったくそんなことはなく・・・
常に上から目線です。
マジでむかつきますよ。
さて話がズレましたが改めてオープンデータについて検証してみました。
国の指示と現実のギャップ
国はオープンデータの公開を求める指示を出してるが・・・
現場の自治体では人手不足や手作業によるデータ処理の問題がかなり深刻である。
地方自治体は限られた人的リソースを適切に活用しながら、様々な業務に対応しなければならないとう現実を理解していない。
これにより、オープンデータの公開にまで手が回らないのは現実的となっている。
国が地方自治体の現状を無視し、単に作れとだけ求める姿勢は問題がある。
システム化の重要性とその課題
まず、オープンデータの効果的な公開には、システム化が重要である。
自動的なデータ処理や統合が行われれば、効率的にデータを公開することができ、人的コストが掛からない。
しかし地方自治体がこれらのシステム化を進めるには、予算や技術的な課題が多く存在し現時点では、データの作成は人的資源に頼らざるを得ない。
国がこの点を無視し、システム化に関する助力や具体的な支援策を提供しないことこそが、オープンデータ公開の遅れを招く要因となっている。
オープンデータ先進国のアメリカでは、公開するデータが自動で生成できるシステムがある
人的リソース不足とその背景
現実的には、自治体の人的リソース不足は慢性化しており、オープンデータ公開の障害となってる。
この問題の背景には、地方自治体の予算や人材確保の難しさ、地方と都市間の人口格差などが挙げられ、仮にマンパワーでデータの公開を進めるのであれば、地方自治体がデータ公開に適切な人材を配置し、教育プログラムを充実させる必要があるが。
しかし、国はこの人的リソース不足に対する責任を果たしておらず、支援策の不足も深刻である。
解決策と今後の展望
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最後にでは、これを解決する方法ですが・・・
オープンデータの普及を進めるためには、国と地方自治体の協力強化とコミュニケーション改善がまずは必要だと思います。
国は現場の実情を理解し、具体的な支援策や助力を提供する必要があるのではないか。
システム化の推進においても、国が技術支援や予算の配分を行い、地方自治体の負担を軽減するべきである。
さらに、人的リソース不足を解消するためには、地方自治体が人材確保に積極的な取り組みを行うだけでなく、国も地方自治体への支援を強化する必要である。
教育プログラムの充実や、人材育成のための助成金の提供など、継続的な支援策が求められる。
最後にオープンデータの普及においては、国全体の意識改革も重要です。
オープンデータが社会に与える価値や可能性を広く認知し、政策の中にオープンデータの重要性を反映させるべきである。
情報公開制度の改善や政府のデータ公開の促進など、国が積極的なリーダーシップを発揮することが必要である。
国が公開すればよい
また、国は毎年、さまざまな調査照会を行い、自治体からデータを集めている。
このプロセスにおいて、国がデータを収集し公開することで、より多くのデータを低コストで公開できるはずです。
しかし、国はなぜかこの責任を放棄し、末端自治体に個別のデータ公開を要求します。この姿勢は非効率であり、データ公開の遅れを招く原因である。
端的には、国は調査照会を通じて収集したデータを一元的に整理し、効率的に公開することで、より多くのデータを低コストで提供できるはずと管理人は考えています。
末端自治体に負担をかけるのではなく、国がリーダーシップを発揮し、データ公開の促進に積極的に取り組むべき。
そもそも、オープンデータは、国と地方自治体の協力によって実現されるべきであり・・・
効率的なデータ公開の実現は、社会全体の利益に繋がるだけでなく、透明性の向上やイノベーションの促進にも寄与します。
国は末端自治体への負担を軽減し、効率的なデータ公開の推進に真剣に取り組むべきである。
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