ド底辺地方公務員の管理人です。
最近というか、近年では益々仕事に行きたくないと思うことが多くなりました。
自分の仕事や周りの仕事を見回しても・・・
以前よりも扱いが難しい仕事が多くなっています。
役所といえば、法令で決まり決まったことをルーティーンでこなしていく・・・
というイメージが当たり前でした。
ですので、採用試験についても、難易度があったという訳ですよね。
各自治体の現場の職位の絶対偏差値はバラバラ
昔の試験区分でいえば・・・
国家一種 >> 都道府県 ≒ 政令指定都市 >= 国家二種 > 市区町村
という感じですね。
公務員試験の絶対偏差値としては、市区町村なんて自治体規模の大小により違いはありますが・・・
もっとも低いわけですよ。
もちろん管理人も国家二種すら落ちています。
ですので、超ド底辺地方公務員と自称しているわけです。
管理人が受験した公務員試験は・・・
- 国家一種
- 国家二種
- 裁判所事務官一種・二種(昔は同時に受験できた)
- 都道府県庁
- 地方自治体
でしたが・・・
最終的に合格まで到達できたのは・・
- 裁判所事務官二種
- 地方自治体
の2つだけでした・・・
つまり平たくいえば、地方の役所なんて偏差値底辺の集まりなわけですよ。
ですから・・・
法令で決まり決まったルーティンワークさえこなせればよい訳だったのです。
それが・・・
解決困難な社会問題の多様化やら・・・
地方分権やら・・・
で結果的に、地方の役所に仕事が増えている訳ですが・・・
もともとが偏差値底辺の集まりです・・・
中核市や政令指定都市レベルの大きい自治体内ならいざしらず・・・
そんな難しい問題を解決できるスキルなんてもともとあるわけないんですよ。
ですが人口規模の大小に拘わらず、各自治体の権限は同じ・・・
しかし、現場の職員のスキル(偏差値)には大きな隔たりがあるわけです。
最近は明確なゴールが不明な仕事が多い
さて、最近管理人が嫌だなと思うことは・・・
明確なゴールが設定できない仕事が多い事です。
管理人が特に嫌いなキーワードしては・・・
- 地方創生
- 協働推進
- 定住促進
- 空き家対策
- 自治体DX
ですね。
これらの原因の一端が・・・
- 少子高齢化
- 労働生産人口の減少
- 長期的な低成長経済
なのでしょうが・・・
ちっぽけな自治体が解決できるような問題ではないと考えています。
そもそも、これらの問題なんて・・・
現代の社会システムが限界にきているというのが正しい見方だ管理人は考えています。
それを、付焼刃的な対処療法でなんとかしようとしている・・・
結局、現状の社会システムの枠組みの中では、何をやっても根本的な問題解決にはならないでしょう。
- 協働推進
- 定住促進
- 空き家対策
- 自治体DX
自治体DXは、ちょっと毛色が違いますが・・・
あとの3つの問題は・・・
大抵の場合は・・・
明確なゴールなければ・・・
具体的な解決方法も定まっていません・・・
せめて、ゴールや手段が定まっていれば、なんとか運用できないこともないのかもしれませんが・・・
国や官学協働での・・・
【お偉い教授様】は・・・
現実解を無視した【理想論】ばかりを提案します。
しかし現実として、理想論だけでは問題なんて解決できない。
また、ステークルホルダも多い事が問題です。
各々のステークルホルダが好き勝手言い出すので、要件なんてまとまりませんし・・・
どいつもこいつも引くことを知らず・・・
最終的な落としどころが決まらない・調整が付かないことが殆どです。
結果【あれもこれも】となってしまい・・・
金だけ掛かって、ロクな結果が出ない・・・
という事になる訳です。
管理人も人のことは言えませんが、あまりにも誰もかれもが【我儘】で我慢を知りません。
いずれにしても・・・
単なる延命処置をしているだけで、近い将来には・・・
限界が来て、本当の意味でのグレートリセットとなる事態が勃発することは間違いないでしょう。
それが10年後か20年後か30年後かは分かりませんが・・・
また、自治体DXについては・・・
昨年に総務省から概要・今年の7月に手順書が出されましたが・・・
はっきりいって、弱小自治体で運用できるモノではありません。
ぶっちゃけていえば、手順書の内容を理解するうえで・・・
IPAの情報処理技術者試験の高度区分(ITストラテジスト・プロジェクトマネージャ)のスキルが必要です。
自治体職員はあくまで行政職(事務職)です・・・
SIベンダではありませんので・・・
IPAの情報処理技術者試験の高度区分 (レベル4)を取得している者がどのくらいの自治体にいるというのでしょうか?
各自治体で運用できるレベルの手順書となっていない時点で・・・
国がやろうとしていることは終わっています。
各自治体の職位の絶対偏差値の格差に応じて、自治体間の格差が広がるだけでしょう・・・
話は変わりますが・・・
ふるさと納税という(エセ納税制度)にも問題があります・・・
最近の国は、自治体間の競争を煽るような情報操作や政策の実施が多いと感じています。
ふるさと納税なんて正にその典型で、自治体間で税収を取り合うという愚の制度です。
税負担とは、本来公平であるべきなのに・・・
競争させて取り合いをさせている訳です。
税金のパイは決まっているにもかかわらず・・・
競争でゼロサムゲームをさせている訳です。
競争原理が働く市場ではないのに競争させる?
いったいなんの意味があるのでしょうか?
ゼロサムゲームである以上は、勝つもの負けるものが必ず出てくるわけです。
競争に負けた自治体はいったいどうなるのでしょうか?
【淘汰されて無くなってしまえばいい】ということですか?
さらに昨年度の特別定額給付金【10万円給付】や今年のコロナワクチンの接種についてもそうです。
マスゴミを使った情報操作・イメージ操作により自治体間で給付や接種のスピードを競わせています。
自治体の規模により人的リソースや財源に大きな差がある以上・・・
どうしても、差が出るのは仕方がないことだと思うのですが・・・
それを無視して【遅い=悪】という情報操作をしている訳です。
それだけ世の中の全てが追い詰められてとにかく責任転嫁で逃げようとしているということの表れかもしれませんが・・・
兎に角、嫌な世の中になったものです・・・
コメント