連日底辺を彷徨う田舎の地方公務員の管理人です。
さて、最近は管理人が勤務する自治体のマイナンバーカードの交付率に悩んでおります・・・
国の圧が酷すぎる
重点フォローアップ団体に指定されたことから・・・
国から直々に首長に連絡があったらしく・・・
上司が首長に怒られたそうです・・・
休日窓口もやっておりますし、出張申請を受け付けています。
決して、職員の怠慢ではないのですが・・・
目に見えた数字に表れないので、これも仕方がありません。
結局、何をやっても結果（交付率が上がらなければ）が出なければ意味がないわけですし。
さて、国はフォーローアップ団体に指定された自治体向けに・・・
先進事例を毎月照会しています。
７月分の先進事例が公開されましたのでリンクを貼っておきます。
資料のどれを見ても当たり前ですが、自治体の負担増なものばかりなんですよね。
休日窓口や夜間窓口は比較的簡単にできるかと思いますが・・・
交付率が伸びている自治体は結局金で釣っている
申請者に対して・・・
図書券を贈呈したり・・
金融機関を巻き込んで利息をアップしたり・・・
独自ポイントを付与したり・・・
結局、金で釣る作戦なんですよね。
全ての原資が税金だと思うと、呆れてモノが言えません。
まともな事例なんて殆ど無い
唯一、マネしたいと思ったのは、長崎県の県内統一スキームですね。
しかし、これは都道府県の協力が不可欠ですが、管理人が勤務する自治体の都道府県は・・・
文句しか言わず、支援のシの字やらないようなところなので・・・
ムリですね。
結局は自治体に丸投げ
また、北海道では、道が主体となって企業と自治体を結びつける活動（出張窓口の相談）を行っている様です。
管理人が勤務する自治体でも広報等で、各種団体（企業者や町内会等）に対して、出張申請の実施の案内もやっていますが・・・
申し込みは殆どありませんでした。
いったい、こんなもんどうやって普及させろって言うのでしょうか？
まだ、申請と受取が簡単にできるなら方法もあるかもしれませんが・・・
とにかく申請・取得がメンドウクサイ
申請時若しくは交付時のどちらかは、本人が直接、役所（出張窓口を含む）に来なくてはなりません。
さらに、本人確認書類も厳格で・・・
最低２点（免許証＋保険証 等）が必要です。
申請時来庁方式という申請方法があるのですが・・・
これは、マイナンバーカードの申請時にパスワードを含めて申請すれば、マイナンバーカードが自宅に送られてくる（本人限定受取郵便若しくは簡易書留）という方法ですが・・・
それでも申請時に、本人確認書類を最低２点用意できない場合は・・・
交付時に本人が直接、来庁する必要があります。
ブログランキングにご協力ください！
いずれにしても、申請、交付のハードルが高すぎで・・・
申請する住民にとっても、事務処理する自治体にとっても業務負荷が高いわけです。
国のやっていることは自治体への恫喝
ただ、悲しいかな・・・
国は、自治体とっては恫喝まがいの事をやっていますが・・・
国民にとっては、たいして影響もない訳なんですよね。
つまり、国民の反発を買わないように国民には強制せずして・・・
一方で、自治体を恫喝して交付率を上げようとしているわけです。
自治体の職員にとっては、卑怯なやり方極まりないですが・・・
国民の反発を買わないように巧みにやっているわけですので・・・
上手いやり方？？？
とも言えるかもしれません。
ホントこの国は搾取と欺瞞に満ちていると思います。
コメント