あくまで個人的な推測に基づく見解でありますので、これを読んでご気分を害される方がおられましたら、あらかじめお詫びしておきます。
マイナンバーの導入には、約3,000億円掛かった・・・
さて、マイナンバーには、多額の費用が投じられました。
その一つが、システム改修費です。
「マイナンバー制度」の導入に伴い、役所のシステムを改修する必要がありました。
改修を要するシステムは、「住民基本台帳システム」、「税システム」、「社会保障関連システム」です。
マイナンバーに対する国の補助はインチキだった・・・
これについては、国の補助制度がありました。
補助額は、システムによって異なるのですが、「住民基本台帳システム」の場合は、補助対象経費の１０分の１０に相当する額でした。
具体的には、総事業費の内、補助対象経費については、１００％の補助が受けられるということです。
ところがです・・・
実際に申請できたのは、国が決めた基準額まででした。
要するに、総事業費が幾ら掛かろうが、国が決めた額までしか補助して貰えないということです。
通常、国への補助金の申請書には、
「総事業費」、「補助対象経費」、「補助割合」、「補助金額」
等の記載欄があります。
国の補助要綱には、「住民基本台帳システム」については、補助対象経費の10/10を補助すると明記されていましたので、仮に、総事業費が「10,000千円」要したとすると、申請書には
総事業費 補助対象経費 補助割合 補助金額
10,000千円 10,000千円 10/10 10,000千円
と記載します。
総事業が、「20,000千円」の場合は、
総事業費 補助対象経費 補助割合 補助金額
20,000千円 20,000千円 10/10 20,000千円
となるわけです。
ところが、要綱とは裏腹に、国が役所の人口規模に応じて、例えば「8,000千円」と決めた役所には、実際に幾ら掛かろうが、申請書には、「その額を記載するこができず」、次の様に国が決めた金額を記載しなければ、申請自体受け付けて貰えないとのことでした。
実際に要した総事業費が、「10,000千円」であれば、本来は次の様に申請書に記載させてくれないと、おかしいのですが・・・
総事業費 補助対象経費 補助割合 補助金額
10,000千円 10,000千円 10/10 10,000千円
こうは申請させてくれなかった訳であります。
実際には、次の様に「ウソ」の内容で、国が決めた額に合致する様に、記載させられました。
総事業費 補助対象経費 補助割合 補助金額
8,000千円 8,000千円 10/10 8,000千円
重ねて記載しますが、国は、「住民基本台帳システム」については、補助率10/10（掛った経費の）と言っているのに、実際に要する総事業費（掛った経費）を申請させて貰えなかったということです。
実は、この国の対応に、ちょっと腹が立ちましたので、次の様に記載して提出したら、都道府県に怒られて返されてしまいました。
総事業費 補助対象経費 補助割合 補助金額
10,000千円 8,000千円 10/10 8,000千円
国が役所の人口規模に応じて、例えば「8,000千円」と補助金額を決定したのであれば、本来はこの様に記載することが正しいのです。
総事業費（掛った経費）に関係なく、国が補助対象経費として認めた額の10/10を補助するという意味の記載内容です。
しかし、国が公式で、「住民基本台帳システム」については、総事業費（補助対象経費）の10/10を補助すると公言していましたので、役所に対して国に都合の良い申請書を出させ、あたかも総事業費の10/10の全額を補助していると、見せかけるための「姑息な手段」でした。
人口規模にもよると思いますが、補助金が足りず、その差額を単独事業費で賄った役所がかなりあったのではないかと考えられます。
現実で、近隣の役所でも同じ話となり都道府県に対して、「今回の補助金申請は国の要綱と違う」とクレームを受けましたが、全て跳ねのけられました。
理由は、「国が受け付けてくれない」・・・というものです。
国が補助要綱を作っておきながら、そのとおりに運用しないのです。
「全額補助金を出すからやれ！」と言っておきながら、いざその段階になったら、「決まった額しか出さないよ！」と言って、役所に自己負担させるのですから、「やるやる詐欺」の様なものです。
国策事業の実態は・・・？
さて、前置きが長くなりましたが、
繰り返しますが、「住民基本台帳ネットワーク」も「マイナンバー制度」も国策事業でありました。
役所に対する補助もありました。
さて、このお金はいったい、最終的にどこに流れて行くと思いますか・・・？
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皆さんご存知の通りですが、概ね次の様な流れです・・・
まず、補助金については・・・
国民（税） → 国 → 役所（補助金）
しかし、役所に流れた補助金のその後の流れはどうかといいますと・・・
役所（補助金） → 大手ＳＩベンダ及び地方公共団体情報システム機構（通称J-LIS）
という具合です。
マイナンバーの維持コストは、毎年約300億円・・・
また、役所は、地方公共団体情報システム機構（通称J-LIS）には、毎年システム負担金という多額の年貢を支払わなければなりません。
この様に、天下り先へとお金が流れていくのです。
国（地方交付税） → 役所 → 地方公共団体情報システム機構（通称J-LIS）
似たような「住民基本台帳ネットワークシステム」も結局は、「マイナンバーシステム」と統合せずに別に残っていますし、定期的に機器の更新を国から命ぜられ、さらに毎年システム負担金の名目で、年貢も取られています。
私の役所経験の中でも、この様に「本当に必要なものなのか・・・？」という事業が沢山ありました。
国策事業であれば、国が予算を付けて、全国一律で国が主体となってやれば良いと思うのですが、かならず役所への補助金を間に挟みます。
直接国から、天下り先へお金が流れないようにし、世間の目を晦ましているとしか思えません。
マイナンバーカードの普及率は全く伸びない・・・税金の無駄なのでは・・・？
マイナンバーカードの普及率も13%前後と全く伸びません・・・
役所でも、マイナンバーカードを取得しろとお触れが回ってましたので・・・
おそらく持っているのは、殆ど公務員しかいないと思います。
まとめ
国の国策事業は、天下り先の確保の為
国の国策事業は、天下り先にお金を落とす為
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