へっぽこヘタレ超底辺地方公務員の管理人です。
さて、ふと新聞を読んでいると・・・
いきなり驚愕の事実が目に入りました。
とうとうマイナンバーカードの交付率を交付税の算定に加味するという国の恫喝が始まる?
その記事の内容は・・・
【総務大臣が各自治体のマイナンバーカードの普及状況などを2023年度からの普通交付税算定に反映することを検討する意向を表明した】
というもの・・・
記事の内容はこちら(リンク切れ)
そのうち国はこんなカードを切ってくることもあるかな???
と想像はしていましたが、まさか本当にやるとは思ってもいませんでした。
2022年6月時点での全国平均は44.7%です。
国は、令和4年度末までにほとんどの国民に行きわたることを目指す・・・
と言っておりましたが・・・
その目標が現時点でかなり怪しいので・・・
無理な目標を自治体に丸投げする無責任
とうとう市区町村を締め上げてでも普及を図ろうとする暴挙に出たのだと管理人は解釈します。
2023年度からの交付税にマイナンバーカードの普及率を反映させるとのことですので・・・
要するに今年度中に普及率を上げないと・・・
交付税に影響するぞ・・・
と暗に市区町村を恫喝している訳ですね。
この情報を反映して、早くも反論する首長も出ている様子・・・
【責任を地方に転嫁しないで】の記事はこちら(リンク切れです)
交付税が自治体間の財源の不均衡を調整し、財源不足を補うものである点を踏まえ、「地方自治体の権利を侵すのは論外だ。
普及率が上がらない責任を地方に転嫁しないでほしい」などと述べたとのこと。
全く持って管理人も同意見ですね。
こんな国の横暴がまかり取って良いのか???と思わざるをえません。
やはりこの国は搾取と欺瞞の巣窟ですね。
本当に酷い話です。
イノベーター理論からもどう考えても無理だろうと思うが?
ところで、世の中にはイノベーター理論というものがあります。
これは、新しい製品、サービスの市場への普及率を表したマーケティング理論です。
スタンフォード大学のエベレット・M・ロジャーズ教授が『イノベーション普及学』という著書の中で 1962年に提唱しました。
イノベーター理論では、普及の過程を5つの層に分類しており、それを基にマーケティング戦略、市場のライフサイクルについて検討することを推奨しています。
次のリストは、イノベーター理論を示したもので、製品やサービスを採用するユーザーの数となります。
- イノベーター:2.5%
- アーリーアダプター:13.5%
- アーリーマジョリティー:34%
- レイトマジョリティー:34%
- ラガード:16%
このリストの上の方から新しい製品やサービスを採用していくのですが・・・
普及を考察する理論があり・・・
まず、イノベーターとアーリーアダプターへの普及率を合わせた16%をどう攻略するかが、その製品、サービスが普及するかどうかの分岐点になると述べらており、 「普及率16%の論理」として提唱されています。
次に、イノベーターとアーリーアダプターを初期市場、アーリーマジョリティーからラガードをメインストリーム市場として、初期市場とメインストリーム市場の間には「キャズム」と呼ばれる深い溝があって、この溝を超えることが市場開拓において重要だとする「キャズム理論」も提唱されています。
このことから・・・
全国普及率が2022年6月時点で44.7%ということで・・・
キャズムは何とか超えて・・・アーリーマジョリティーくらいは普及しているという事になります。
最終的に80%が限界だと思うが相当な時間が掛かる
とうことは・・・
これから普及率を延ばすには・・・・
レイトマジョリティーとラガードを攻略する必要があるのですが・・・
改めてこの階層の特徴を調べてみると・・・
- レイトマジョリティー:多くのユーザーがこの商品やサービスを採用している、導入側が多数派だと確証を得てから採用するユーザー層
- ラガード:市場の中でも最も保守的な層で、その製品やサービスがただ普及するだけではなく、伝統的、文化的なレベルまでその商品を採用することが一般的にならないと採用しない層
対照的にイノベーターからアーリーマジョリティーの階層の特徴は・・・
- イノベーター:情報感度が高く、新しいものを積極的に導入する好奇心を持った層。「新しい」ということに価値を感じて、市場にまだ普及していない、コストが高い製品やサービスであっても、そのユーザーの価値観に合致したモノであれば採用する。
- アーリーアダプター:世間や業界のトレンドに敏感で、常にアンテナを高く張って情報を判断し、これから流行りそうなものを採用する
- アーリーマジョリティ:情報感度は比較的高いものの、新しい製品やサービスの採用に慎重な層。アーリーアダプターの意見に大きく影響を受ける。
となります。
このことからも分かるとおりですが・・・
普及率50%以上を目指すには、かなり時間を要する事が伺えます。
さらに言えば・・・最後のラガードの16%の普及は困難を極めるでしょう。
どう考えても、令和4年度末までに【殆どの国民に行きわたること】なんてできる訳がありません。
本来、商品の普及は・・・
- できない事ができるようになる:便利
- 欲しいと思う:物欲
- 無いと生活できない:生活必需品
- 手に届く価格:経済に維持
が基本になるでしょう・・・
平たく言えば
【欲しいか・欲しくないか】
【必要か・必要でないか】
に帰結します。
例えば、クルマの保有率を見てみると・・・
- 群馬県:70%
- 東京都:23%
です。
群馬県は、公共交通機関の関係でクルマが無いと生活できないのでしょう。
対して、東京都は公共交通機関発達しています。
また、東京都でクルマを持つとうことは、高額な駐車料金等の関係で、経済的な問題もあるかと思います。
結局は生活する上で必要かそうでないかだと思うが
この結果とマイナンバーカードを比較しみると一目瞭然です。
マイナンバーカードなんて・・・
- 持ってなくても困ることが少ない
- 必要性を感じない
これが普及率に直結していることは明らかです。
しかしながら、マイナポイントという金で釣るという税金をドブに捨てる様な姑息な作戦で・・・
持ってなくても困らないこんなカードが47%も普及しているんですから・・・
商品価値から考えても十分普及しているのでは???
とも考えられます。
その上で、さらに交付税という恫喝までして地区町村に過度な競争をさせようとする・・・
狂気以外の何モノでもありません。
しかし、総務省の役人て、アホな管理人でも簡単に調べられるマーケティング理論とか勉強しているんでしょうかね?
普通に考えれば、マイナンバーカードの現時点での利便性から普及が見込めない事なんて明らかなんですよね。
そこまでしてでも天下り先に金を落としたいのでしょうか???
マジでこの国は腐ってますよ。
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