へっぽこヘタレ底辺地方公務員の管理人です。
先週末も正に底辺っぷりで休日出勤を強いられました。
業務内容は【マイナポイント申請支援窓口業務】です。
要するに、マイナポイントの申請支援窓口を土日に開催するので出勤となったわけですね。
マイナポイントは正に愚策
マイナポイントは管理人的にはかなり愚策だと思っています。
マイナンバーカードを普及するためにポイントで釣るという作戦。
費用対効果を考慮すると・・・
この事業に莫大な税金を突っ込むことで、どこが効率化さるのか疑問しかありません。
カードを普及させることにより行政コストが下がるのならそれもヨイのですが・・・
現実的にはそんなことは全くありません。
行政の仕事は格安SIMの様にはならない
格安SIMなんかは、申し込みから解約まで・・・
全てオンライン上の申請で完了します。
当然窓口や店舗がありませんので、それに係る施設の維持管理や人的コストは掛かりません。
ですので、この分、格安でサービスが提供できるわけでありますが・・・
これを行政に置き換えると・・・
マイナンバーカードで全てオンライン申請にすることは、現実的には可能です。
本当にやる気があればですが・・・
ただ、実際には・・・
仮にそれが出来たとしても、窓口残るし庁舎も残るし人も残ります・・・
つまりコスト削減効果はほぼ期待できません。
それどこからシステムの維持管理の方に莫大コストが掛かるため・・・
トータル的に行政コストは上がるだけです。
国は一人当たりの負担率を公表すべき
ですので、個人的には、国はマイナンバー関連システムの開発・維持に掛かるコストを・・・
国民一人当たり年間いったいいくら掛かるのかを数字で示すべきだと思っています。
現政権与党はことあるごとに増税をしたがりますが・・・
果たして・・・
年間いくらまでの負担だったら、国民は納得するでしょうか？
仮に国民一人あたり年間300円掛かると仮定するとしましょう・・・
すると年間で300億円です。
マイナンバー関連の国の予算が令和4年度は290億だそうで・・・
だいたい国民ひとりあたり300円の計算となります。
ただし・・・
これには、こまでのシステム構築費や改修費などは含まれていませんので・・・
それらを含めるともっと高額になるでしょう。
で、年間った300円ですが・・・
これを現実に金を払うとする場合に管理人がこのサービスに入るかと聞かれればもちろん【否】です・・・
なぜならコスパが悪いからです。
300円払うくらいなら300円減税してほしいというのが正直な感想です。
2023年時9月初旬でまだ2,000万人がマイナポイント未申請
ネットを徘徊していると・・・
2023年9月初旬でマイナポイントが申請できるが申請していない人が2,000万人いるとのことです。
管理人も人の事は言えませんが・・・
やらなければいけないことをギリギリまで放置する性格です。
おそらくこういう方が多いのではないかと思いますが・・・
全国でこの2,000万人が9月の月末に集中すると考えると・・・
戦々恐々です。
新規取得の5,000円を貰うためのチャージ期限も9月末
なお、政府は今回のマイナポイントの申請期限は9月末で締めて・・・
再延長はしないと言っております。
デスノデ、マイナポイントが欲しい場合は9月末までに申請が必要なわけですが・・・
新規取得分の5,000円分のポイントを貰うためには・・・・
2万円のチャージが必要です。
このチャージも9月末までとなっています。
つまり・・・
9月30日にマイナポイントを申請した場合は当日中に2万円のチャージも済まさなければなりません。
絶対に苦情が殺到する
苦情がこなければ良いのですが・・・
これは絶対に苦情が出そうな気配しかありません。
全て自分のスマホで完結できる（キャッシュレス決裁へのチャージも含めて）方であれば・・・
そもそも9月末までひっぱる事はないと思いますが・・・
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概ね役所の申請支援窓口に来られる方々は自分でそれらができない方です。
最近の傾向を見ていると・・・
スマホが最新（マイナナバーカードが読める機種）であっても・・・
市役所の窓口に来られます。
わざわざ市役所に来るくらいなら自分ですればいいのにと思ってしまいます。
これらの方々が・・・
9月末までに役所の窓口でマイナポイントを申請して、同じく9月末までにチャージできるでしょうか？
特に月末ギリギチに申請した方々はチャージが上手くできなくて・・・
最終的に、5,000ポイントを貰い損ねたと苦情が出そうで仕方がありません。
いつも思うがこれは役所の仕事なのか？
まいかい思う事ですが・・・
マイナポイント申請支援窓口は果たして役所の仕事なのでしょうか？
これも当然ですが・・・
役所の職員だけでは手が回らないので、高い金を払って外注しています。（※委託費は国の全額補助）
管理人が勤務する市役所ではマイナポイント第二弾が始まった時は・・・
金が勿体ないと思って、職員だけで頑張っていましたが・・・
1月の対応数が2,000人を超えたため通常業務ができなくなり・・・
諦めて委託に出しました。
ただ、マイナポイントで儲かるのって、キャッシュレス決済事業者なんですよね。
決済毎に金額の3.25%がチャリンチャリンと入ってくるわけです。
本来は、このキャッシュレス事業者が囲い込みを含めてキャンペーンで申し込み受付を無料でやれば・・・
無駄な税金を投入しなくてもできたと思いませんか？？？
まぁどうせこれも利権がらみで、天下り先になっているのだとは思いまうすが・・・
本当に日本の政治って腐っていますよね。
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