へっぽこヘタレ底辺地方公務員の管理人です。
さて、政府が巨額の税金を投入している現状ではほとんど役にたたず・・・
さらに、受け取るにかなり難儀な・・・
【マイナンバーカード】ですが・・・
【令和4年度末までにほとんど全ての国民が保有している】なんて無理に決まってるじゃん
政府目標である【令和4年度末までにほとんど全ての国民が保有している】を実現する為かどうかはさておき・・・
マイナンバーカードの交付率を令和5年度の地方交付税に算定するとう暴挙に出たのは周知の事実であります。
それに対していろいろな批判が出ている訳でありますが・・・
管理人もこれには結構腹が立ちました。
イノベーター理論から100%の普及は無理
この理論からずれば・・・
100%の交付は、法令で義務化でもしない限りは絶対に無理なんですよね。
- イノベーター(革新者)
- アーリーアダプター(初期採用者)
- アーリーマジョリティ(前期追随者)
- レイトマジョリティ(後期追随者)
- ラガード(遅滞者)
なぜながら・・・
レイトマジョリティーとラガードを含めた【50%】に普及させるには現実的に相当時間が掛かりますし・・・
ラガードについては、殆ど普及が見込めません。
このように確立された理論があるにも関わらず・・・
自治体に対して高圧的な態度で普及を無理やり促進させる方法は・・・
これこそが【民主主義に対する冒涜である】と考えております。
マイナポイント事務費補助金もかなり税金のムダ使い
また、マイナポイント手続きスポットに各自治体が強制的に登録されております。
マイナポイント手続スポットの検索についてはこちら
強制的に登録されているので・・・
補助申請を出せば、下図のとおり【マイナポイント申し込み支援に要する経費】は補助機がでます。
しかし・・・
この要綱をよく読み進めると・・・
給与については【会計年度任用職員】に限定されており・・・
自治体職員が直接申請支援をした場合は補助の対象になりません。
つまり・・・
マイナポイント第2弾の申請期間【2022年6月30日~2023年2月28日】まで、会計年度任用職位を雇う必要があるということです。
しかし・・・
わざわざ会計年度任用職員を雇ったとしても・・・
あくまでマイナポイントの申請支援しかさせることができません。
毎日ひっきりなしで対応する必要があるのであれば、それも良いと思いますが・・・
実際には・・・
- 申請者が沢山来る日もあれば・・・
- 申請者が殆ど来ない日もあり・・・
- 申請者が全く来ない日もある・・・
わけです。
申請支援を希望する住民の数は、自治体にもよるかと思いますが・・・
マイナポイント第1弾の時の経験を入れての管理人の感覚的には・・・
会計年度任用職員を雇い仮に勤務時間を【9時~17時】としても・・・
雇い上げの期間を通じて実際の稼働率は、2割が良いところでしょう・・・
にも拘わらず・・・
社会保険料等を含めて【月額約20万円×8ケ月=160万円】のムダな人件費が掛かるわけです。
実質の稼働率が2割するならば・・・
【160万円×0.8=128万円】は、本来必要が無い経費となるわけですね。
しかし、実際には約8割の時間については・・・
ただ座っているだけでも、補助申請ができてしまうということになります。
いったいこのカードを普及させる為に、どれだけカネをドブに捨てれば良いのでしょうか?
さらに会計年度任用職員を雇うにも相当な事務量が発生します。
- 補正予算の申請
- 人事部門への折衝と承認を得ること
- ハローワークへの依頼
- 面接
- 毎月の給与の算定
- 毎月の支払い
- 源泉徴収
- 給与支払報告書の作成
- 源泉徴収票の発送
- 決算
ん~考えただけで面倒になります。
法定受託事務じゃないのに職員が支援しても補助金は貰えないという矛盾
マイナポイントの申請支援については、法定受託事務ではないと認識しています。
しかし、住民が市区町村の窓口に来た際に・・・
うちは【会計年度職員を雇っていない】ので申請支援はできないと帰すわけにはいきません。
【※マイナポイント手続きスポットに登録されている以上どうにもならない】
ということは、職員が申請を手伝う必要があるわけですが・・・
市区町村の窓口に来る方々の相手はかなりの時間を要します。
- マイナポイントの説明から始まり
- チャージの意味の説明
- 健康保険証の登録
- 公金受取口座の登録
- マイナポイントの申請
- 最悪はパスワード忘れにより再設定
だいたい一人当たり30分~1時間程度を要します。
しかしこの職員の拘束時間に対しては、国は補助金を出さないと要綱に明記しています。
まったく頭にくる話で・・・
会計年度任用職員を雇う事務経費とコストを考えると・・・
【職員が対応した件数×0.5時間×対応した職員の時給相当額】
での補助申請を認めた方がはるかに合理的なはずです・・・
総務省のクソ役人とも話をしましたが【要綱のとおり】ですというテンプレ発言のループでした。
最後には、都道府県に補助金申請の事務については委託しているので・・・
【都道府県がとおせばとおります】という始末でした。
次にその話を【都道府県】にすると・・・
【都道府県としては総務省の判断です】・・・
結局、お互い責任の擦り付け合いで答えがでないわけです。
さらに要綱の別表の内容には・・・
【(1)に掲げるものの他、総務大臣が別に定める当該補助対象に要する経費】とありますが・・・
【別に定めるって何】と聞いても答えが返ってきません。
結局、結論が見えないので・・・
とりあえずダメ元で補助申請をすることに
本来は【補助申請がとおる前提のものしか申請できない(そもそもこれがおかしいと思うが・・・)】のですが・・・
頭に来たので・・・
【職員が対応した件数×0.5時間×対応した職員の時給相当額】(見込)
で補助申請しました。
都道府県からはクレームの電話がありましたが・・・
総務省がダメというなら【却下通知】を出して欲しいと伝え、とりあえず申請してみることになったのですが・・・
今から申請の結果がどうなるのか楽しみで仕方がありません。
個人的には【却下通知】を出して欲しいですね。
それを簿冊に綴って【本来とおる前提でしか申請できない補助申請が却下された記念】として永年保存しておきたい気分です。
コメント