へっぽこヘタレシステム管理者の管理人です・・・
コロナ禍の令和２年の半期以降・・・
国からのデジタル化推進の圧が凄い！
はっきりいってかなり鬱陶しいです！！！
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進と国は謡っており・・・
その内容は次のとおりです。
- 自治体の情報システムの標準化・共通化
- マイナンバーカードの普及促進
- 自治体の行政手続のオンライン化
- 自治体のAI・RPAの利用推進
- テレワークの推進
- セキュリティ対策の徹底
- 地域社会のデジタル化
- デジタルデバイド対策
やるのはいいんですよ・・・
別に・・・
しかし、やらなきゃダメみたいなプロパガンダを創出し自治体を煽ったり・・・
へんな同調圧力を掛けてくる国のやり方は気に入りません。
まず・・・
①自治体の情報システムの標準化・共通化については、これは取り組んだ方が良いと思います。
各自治体の情報システムは仕様が統一されていませんし・・・
また、各部署のシステムが複雑に連携していますので、リース期限・保守期限を迎えても容易に他者に乗り換える事ができません。
ですので、多くの場合は、出来レースとなり正常な調達が実施されているとは言い難い状況になっていると思います。
ちなみに、これは談合というモノではなく、既存業者がデータ移行に関して圧倒的に優位性を持っており、他者がダンピングでもしない限りは価格で負けるということです。
しかし、ダンピングは公取法で規制されます。
その昔、まことしやかに言われていたことですが・・・
構築は１円入札で、翌年度以降の保守・運用でボッタくるとうやり方ですね。
データベースの仕様が統一されれば、他者の参入もしやすくなり調達コストが下がることが期待できます。
ただ、言うが易しで、理想的にはそうかもしれませんが、現実は甘くはありませんので、ホントウにそうなるかは不明ですね。
世の中、思い通りに動けば誰も苦労はしません。
ちょっと、話がズレましたが、やるのはいいのですが、法律で令和７年度末までに義務されたことは気に入りません。
各自治体で調達のタイミングは異なります。
システム更新のタイミングで、共通仕様システムに移行するのであれば、自治体側の負担も少なくて良いのですが・・・
期限を義務化されると・・・
リース期限・保守期限よりも前にシステムを更新する必要がでてきます。
国は、それに対して補助金を出すとしていますが・・・
その額がショボすぎて、かなりの額を自治体の一般財源で負担する必要が出てきます。
これは正に税金のムダ使いに他なりません。
自治体のシステムが標準仕様に準拠している・していないか・・・？
なんて、国民は全く関心はないでしょう・・・
期限まで区切って義務化する必要があるのでしょうか？
②つぎにマイナンバーカードの普及促進です。
これも国からの圧が酷いですね。
月に何度も自治体別の申請率・交付率の表がランク付けされて送られてきます。
なんという圧でしょうか？
こんなものは、推進して普及率を上げるのもではないでしょう・・・
真に有効性があるのであれば、国民みずから申請すると思うのでしょうが？
現状、無くても困る人がいないので、普及しないんですよ。
普及したいなら、こっちを法律で義務化すればよいと思うのですが？？？
挙句に、マイナポイントで金をばらまいて普及させる愚策に走る始末・・・
また、マイナポイントの申請が出来ない人がいるから、それを自治体で支援（要するに窓口で代わりにやってやれということ）しろという始末です。
働き方改革の推進といっておきながら、無駄な事務を自治体に押し付けるのが国の本性です。
いったいどの口でそんなことを言うのでしょうか？
さらに、一方でマイナポイントで金をばらまきながら・・・
他方では、負担増となっています。
負担増については【マイナンバー 保険証 負担増】で検索していただければ詳細は分かりますが・・・
簡潔に説明するとマイナンバーカードを保険証として使える医療機関では、令和４年４月から診療報酬の改定により自己負担額が増えるということです。
自己負担３割の場合ですが・・・
- マイナンバーカードを保険証として使った場合は、初診は月21円、再診は月12円の値上げで
- 従来の保険証を使った場合は、初診で月9円の値上げ
なんと、普及促進を謡っておきながら、マイナンバーカードを使った方が値上げ幅が多いとう現実！
バラマキと負担増という相反する事をやるわけですね。
矛盾も度が過ぎて、アホですか？？？と言いたい。
次に・・・
③自治体の行政手続のオンライン化です。
これも推進するのは分かります。
オンラインで申請できれば便利ですから・・・
しかし現状のぴったりサービスは、フロントエンドは電子ですが・・・
バックエンドは手作業です。
申請管理画面にアクセスして、CSVをダウンロードして、手作業で入力という手法です。
また、マイナンバーカードの普及率が低い事もあってあまり利用率も高くありません。
このことから、国はバックエンドで自動連係できるシステム改修に補助金を出していますが・・・
これもセコく２分の１しか出しません。
半額は、自治体負担です。
しかし、先の自治体システムの標準化にもからんできますが・・・
数年で捨てるシステムに、何百万円～何千万円も掛けて改修するのも、また税金の無駄遣いです。
こういうことは、標準化の仕様に入れれば良い事で、今するべきことじゃないと思うのですよね。
しかし、これについても国からの圧が凄いんですよ。
なんで、そんなにムダ金を使わせたいのか意味が分かりません。
公共工事の様な景気対策のつもりなのでしょうか？？？
次に・・・
④自治体のAI・RPAの利用推進ですね。
これも理解はしますが、現状はコストが高すぎですね。
もう少し安くならないと手が出せないといのが現状です。
また、RPAなんて、同じ作業を莫大な量をこなして始めてスケールメリットが出るというものです。
大規模な自治体ならそういうスケールメリットの恩恵も受ける事が出来ると思いますが・・・
小規模な自治体では、圧倒的に量が少ない・・・
管理人の経験上では、手作業とAI-OCRと連携させてRPAを使う場合では、５０～１００件を超えてこないと時間削減効果が出てきません。
とくにAI-OCRは、RPAに掛けるまでの下準備に時間が掛かります。
まず手書きの申請書をスキャナでPDF化する・・・
添付書類があるとフィーダーを使ったスキャニングできない・・・
PDFをAI-OCRに掛けた後の読み取りミスの修正・・・
などで割と時間が掛かります。
そこらへんが慣れて上手くやれれば・・・
管理人の実績で１，０００枚／日くらいはこなせますので、２～３人分を１人でできます。
とにかく小規模な自治体では費用対効果が少ないですね。
むしろシナリオの管理で苦労すること間違いなしです。
次に・・・
⑤テレワークの推進です。
これは、どうでも良いです。
すべてオンライン化されれば、テレワークでもOKでしょうが・・・
基礎自治体では、窓口業務が付いて回るのでまず無理ですね。
窓口が少ない国ならではの発想としか言いようがありませんね。
続いて
⑥セキュリティ対策の徹底ですね。
これは大事です。
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どっかの病院がランサムウエアの身代金脅迫になってカルテが読み取りできなくなり、すべて手入力で打ち直した・・・
というニュースは記憶に新しいところですが・・・
これも金が掛かるんですよ。
いちおう３層の対策として、個人情報を扱うネットワークは、インターネットに接続しない仕組みになっているので、重要な情報が不正アクセルで抜かれるということはあり得ない事にはなっています。
もちろん、どこでもヒューマンエラーは起こりえますので１００％大丈夫とは言えませんが・・・
それでも・・・
予防対策費 ＞ 損害額
となるような事はすべきではないと思うのですが、現状は・・・
予防対策費 ＞＞ 損害額
ですね。
正しくリスク評価がされてないと言って良いでしょう。
どっちにしてもセキュリティ後進国の日本では頑張ったところで、軍事技術に秀でた国から情報を守ることは不可能でしょう・・・
現時点でも日本の機密情報なんて、ダダ漏れだと思いますよ。
次に・・・
⑦地域社会のデジタル化です。
これも分からなくはありませんが・・・
ドローンが勝手に農薬を撒いてくれるとか・・・
ドローンが自動で宅配便を届けてくれるとか・・・
自動運転でクルマが走ってくれるとか・・・
良くパワポで見る資料ですが・・・
だったら【鉄腕アトム】でも作ってくれよと言いたい。
人間の代わりに仕事をやってくれる自立型のロボットでもできれば全てが解決ですよ！！！
ようやく最後に辿り着けました。
最後は・・・
⑧デジタルデバイド対策です。
これは、デジタル活用支援事業という名目でやっている高齢者向けのスマホ教室です。
これって、血税を投入してやることですかね？
こんなことに税金を使うくらいなら・・・
例えば、若年層の運転免許の取得や・・・
エッセンシャルワーカーとして必要な資格取得の助成をした方が・・・
よっぽど良いと思うのですよ。
全く意味が分かりません。
興味があれば自分で勉強するでしょうし、そもそも興味がない者に教えたところで身に付きません。
また、なぜ高齢者を対象としているのでしょうか？
若者だって、自分で勉強するか、誰かから教えてもらわないとスマホは使えません。
使いたいから自分で勉強したり友人から聞いたりして操作を覚えていると思います。
そこに高齢者だからという垣根は無いと思うんですよ。
高齢者でも使っている方はおられますし、自身で利便性や必要性を感じて、自ら手に取って使い方を覚える訳です。
これも税金の使い方が間違っているとしか思えません。
どちらかを選べと言われれば、管理人は間違いなく・・・
もっと未来の日本を背負う若年層に投資すべきだと思います。
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