超ド底辺地方公務員の管理人です。
本日の仕事もまさに底辺でした。
地方の田舎の役所なんて正にブラック・・・
さて、標題のマイナポイントですが・・・
やはりポンコツ制度でした。
申請支援は地方に丸投げ
マイナポイントの申請支援をしているマイナポイント手続きスポットは・・・
有人であれば、携帯ショップ、郵便局や市区町村となります。
マイナポイント第二弾が始まった頃は、市区町村以外は、公金口座登録ができなかったので・・・
最終的に自分で申請できない全ての方が、市区町村に流れてきました。
関東の区役所で３時間まちとなり・・・
怒鳴って帰ったという話はあまりにも有名です。
ただ、最近は市区町村以外のマイナポイント手続きスポットでも公金口座登録まで、出来る様になったようです。
しかし・・・
各マイナポイント手続きスポットで【公金口座登録までできる・できない】については、詳細な情報は一切公表されませんでした。
これって国の不作為だと思います。
あまりにも無責任すぎますね。
国の申請支援マニュアルは無理がある
次に、国の申請支援マニュアルについてです。
国の申請支援マニュアルでは、あくまで口頭での支援のみで、絶対に代理入力はしていはいけないとなっていました。
これについては、ポイントカードの番号を間違って入力した場合に、責任問題を回避するために必要なことであるとは理解しています。
しかし、パソコンも触れない方が現実に窓口に来るわけで・・・
その様な方に、口頭での支援のみで申請させることは現実的には不可能です。
また、仮にできたとしても時間があまりにも掛かり過ぎて、待ち行列をさばききれません。
ということで、待ち行列をさばききる為に、止むを得ずに、本人の確認を取った上で代理入力をしていましたが・・・
とうとう恐れていた問題が発生してしまいました。
代理入力でポイントカードの番号を間違えて入力してしまった
そのうち起こりえる問題だなとは思っていたのですが・・・
とうとう【代理入力でポイントカードの番号を間違えて入力してしまう】という問題が発生してしまいました。
また、覚知したのは、その間違えたポイントカードの番号には既にポイントが入ったあと・・・
もうどうしようもありません。
ポイントカードの番号には、チェックデジットが付いているとは思うのですが・・・
間違って入力した番号がそれにも掛からなかった様です。
誰のポイントカードに入ったのか分からない
マイナポイント制度は・・・
あくまで、本人のマイマンバーカードでマイナポイントが申請されたかどうかしか分かりません。
もちろんどのポイントサービスのどの番号に申請されたかは分かりますが・・・
マイナンバーカードとポイントサービスの所有者が合致しているかまではチェックしていません。
これは当たり前の話ですが・・・
ポイントサービスの中には、カード情報と個人情報が紐づいていないものあるためです。
例えば、WAON専用カード（３００円で購入できるもの）等がそうです。
こういうポイントの場合は・・・
万が一、ポイントカードの番号を間違えて入力してしまっても・・・
そのポイント番号が現実に存在していれば、ポイントが付与されてしまいます。
さらに、ポイント番号と個人情報は紐づいてないので、いったい誰にポイントが付与されたのか分からない・・・
不当利得返還請求ができない
４，６３０万円で一躍有名になった阿武町ですが・・・
現金振り込みの場合は、間違えて入金したとしても・・・
組戻しの処理で銀行が本人と連絡を取ってくれます・・・
しかし・・・
なにせポイントですので・・・
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相手が分かりませんし、仮にポイント運営会社がポイント番号から個人を特定できたとしても・・・
個人情報の関係で情報を開示してくれるとは思えません。
つまり・・・
本人が特定できないので、不当利得返還請求ができないわけです。
いまさらですが・・・
最終的にだれの懐に入るか追跡できないポイントを税金でバラまいているわけですので・・・
恐ろしいとしか言いようがありません。
不正の可能性もあるが証拠が無い
さて、改めて冷静に考えてみると・・・
こんかいの事案ですが、次の３つが考えられます。
- １．本当に単なる入力ミス
- ２．職員が自分のポイントカードに付けた
- ３．本人が別のカードを持っていてウソを付いている
１の単なる入力ミスが一番可能性が高いのですが・・・
足が付かないポイントカードであれば、２の職員が代理申請時に不正をした可能性も否定できません。
さらに、お客さんが同じポイントカードを２枚持っており、別のポイントカードを持ってきて、ウソついている可能性もあります。
こうなると・・・
ポイント番号からポイントの利用履歴（どこで使われたか）を調べて、同一又は近隣市区町村でなければ、１のミスと判断するというのが、妥当かなと思うのですが・・・
いずれにしても、ポイント運営会社が、それらの情報を開示してくれる可能性は低いでしょう。
いずれにしても証拠がないので・・・
補填＆ニュースとなりそうです。
結局クサった国の制度のせいで、リスクを負わされるのは、末端の市区町村というわけです。
マジでクソですね。
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