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080-お仕事

行政のマイノリティー層への支援はできるのか?そもそもあらゆるリソースが足りなくてできないのが本音?

へっぽこヘタレ超ド底辺公務員の管理人です。

毎度のことながら一般質問の時期がやってまいりました。

年4回もある恒例行事ですが・・・

毎度のことながら嫌になります。

議員先生におかれましても【存在感を示す質問】を考える大変労力がいることであると想像に堪えないことと思いますが・・・

こちらもその様な難問に対して【答弁書を作成する】ことはかなり大変なのであります。

労働生産性や効率化といった観点から考えると・・・

ある意味で【恒例行事化】しているとも思えなくもありません。

管理人の知る限りでは・・・

予告無しの【一般質問】で実際にその施策が実現されることはあまりないイメージです。

どちらかといえば、議会外での担当部署とのコミュニケーションが現実的なのかなと思います。

ということで、話はそれましたが・・・

本日のお題はマイノリティー層に対する行政支援はできるのか?

ということであります。

結論から言えば、管理人的には無理だと思います。

なぜならば・・・

行政とは税金により徴収した原資を平等かつ公平に再分配することが目的であり・・・

その分野は大きく分ければ、治安・公衆衛生・保険・福祉の4つであります。

また、それらの施策は、多数決の原理で決定されているわけです。

つまり【マジョリティールール】によって現代の社会システムは構築されています。

しかしながら、一方で、ここ最近は人権意識の高まりからマイノリティー層への行政支援の必要性等が声高に叫ばれていますがどうでしょうか?

マイノリティー層へ行政支援するといことは・・・

それだけリソースを投入するといことになります。

それは、ヒト・カネ・モノという経営資源になる訳です・・・

つまりは現実的にお金が掛かるということになります。

そうなると・・・

次は、その様な少数層へ資源を投資することが効率的であるのか?

という問題が出てきます。

ちなみに、最近では・・・

こんなことを言うとすぐに【人権侵害だ!】と・・・

すぐにネットで炎上することが当たり前のようになっており・・・

何事にも腫物を触るように気を付けなければならない風潮であり、何が【火種】になるのか分かりませんので・・・

恐ろしい世の中であります。

【何もしゃべらない】ことが自身の身を守る最も安全な方法というのも不便ですが、敢えて言うのであれば・・・

実際に金が掛かるのは事実ですし、そこに投入する経営資源が現実に乏しいというのも事実なのであります。

最近は何でもかんでも多様化しており・・・

【人権】という言葉を使えば、なんでもとおる【免罪符】の様に使われている感じがしないでもありません・・・

当然、マイノリティー層を差別することは許されませんが

多様化【マイノリティー層】を積極的に認めようとすると・・・

反面で【マジョリティー層】に悪影響度が出てくるような気がします。

例えば・・・

【マイノリティー層】 が個人的な主義・主張で【人権侵害】を主観的に認定できるような事になってしまったら反対に【マジョリティー層】の人権が侵害されることになるということです。

また、法律を整備しようが、その他の何をしようが・・・

【絶対に受け入れらない】という方はかならず残ります。

結局、世の中から【マジョリティー層内での】イジメやハラスメントすら無くならないのに・・・

マイノリティー層に対する差別的な意識が無くなるとは到底思えません。

人間なんて所詮は、エゴの塊であり、誰に対しても寛容になれるほど寛大ではないのです。

管理人の身近では、【マイノリティー層】に類する方はいません。

もちろん、管理人的に【差別するとか・しないとか】いう意識はありません・・・

どちらかというと、身近にそういう方がいないので【気にしたことが無い】というのが正解です。

しかし、もし身近に【マイノリティー層】に類する方は居たとしたら・・・

どういう考えになるかは想像もできません。

結局は【当事者でない以上は想像ができない】というのが本当のところであり・・・

【マジョリティー層】は【マイノリティー層】が持つ問題を共感することは決してできない訳です。

また【共感できない】事については、【真面目に考えて取り組むことができない】ということも現実であります。

行政の役人の多くは【マジョリティー層】に類する人間です。

それら【マジョリティー層】に類する人間が、真面目に【マイノリティー層】について考えることができるのか?と考えれば、【そもそも共感できないこと】なので無理だという事がたやすく想像できます。

また、極端な例ではありますが【1%の層が使う施設の新設の為】に、【99%の層が使う老朽化した施設の更新ができない】としたらどうでしょうか?

予算には限りがあるので、現実的に避けてはとおれない選択を強いられることが必ず出てきます。

こういう選択を強いられたときに誰が【マイノリティー層】を選択できるでしょうか?

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