デジタル田園都市国家構想/自治体システムの標準化・共通化/マイナンバーカード等々・国はいったいどんだけ税金をムダすれば気が済むの?

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036-ホビー

へっぽこヘタレシステム管理者の管理人です。

さて、コロナ禍に乗じて・・・

あらたな利権組織としてジデタル庁が創設されたわけでありますが・・・

まぁ金遣いの荒いことで、貧乏自治体の職員としては、金銭感覚が違いすぎて嫌になります。

自治体システムの標準化・共通化は良い事だと思うが

まず、自治体DXの目玉の一つである自治体システムの標準化・共通化でありますが・・・

発想も着眼点も管理人は否定するつもりはありません。

実現できれば良いに決まっていますが・・・

AWSメインのガバクラのコストも自治体レベルの職員では計算できるものではありませんし・・・

回線コストも結構高そう・・・

おまけにシステム間のアプリケーションゲートウエイがどうなるかも不明とのことで・・・

本当に、令和7年度末までに移行できるのか・・・

かなり怪しい状況です。

そもそも、1700余りの団体を令和7年度末までにいっきに移行させようとすること自体に無理がありますし・・・

それぞれの自治体で、リース期間も異なるので・・・

中途解約は違約金も発生するわけです・・・

べつに時期更新時にあわせて、段階的に移行させるということでも十分だと思うのですが・・・

何故、国はそこまでして、強制的に移行させたいのか???

いまだに理由が明かされていません。

令和7年度末までに移行するには・・・

多くの自治体で、令和6年度中に契約が必要となりますが・・・

次年度の予算要求時点でも、金額がはっきりしないので、要求すらできない状況です。

むちゃくちゃです・・・

マジでデジタル庁の輩は気が狂っているとしか思えません。

国の計算があまあまだった補助金額は、約6倍増になりましたが、そもそもの試算が適当だったわけです。

コスト増になる自治体も多い

国のオンライン説明会に管理人も参加しましたが・・・

現状のシステム経費よりもガバメントクラウドに移行することで、何倍にも経費が跳ね上がる自治体も結構多い感じでした。

現時点では、管理人が勤務する自治体でも大幅に増額となる予定です。

デジタル庁は、無責任にも適切な価格で調達してくれと・・・言いっぱなしですが・・・

多くの自治体では、これほどの大規模なシステムを適切に設計・コストを積算できる人的リソースなんてあるわけがありません。

元々ベンダーロックインからの脱却が自治体システムの標準化・共通化の目的の一つでしたが・・・

結局、全国で一気にやろうとするので、各ベンダーの人的リソースが足りずに・・・

新規の顧客獲得どころか、既存の顧客を安全にガバメントクラウドに移行することすら怪しく・・・

結果的に、移行コストが上がるわけです。

ある意味で、SIベンダ業界では、ガバクラバブルと言えるかもしれませんが・・・

そこまで公共事業として税金をぶっこむ意味がわかりません。

お膝元のデジタル庁の調達の半数以上が、随意契約だという記事を見たことがありますが・・・

自分達の事を棚に上げて、自治体には適切な調達を・・・という訳ですから・・・

片腹痛いです。

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デジタル田園都市国家構想交付金も無駄

さて、次にデジタル田園都市国家構想交付金ですが・・・

まずネーミング自体がクソダサすぎます。

略して【デジ田】ですが・・・

なぜ【田園都市】という単語が必要だったのでしょうか???

デジ田対象のサービスのカタログサイトはこちら

いろいろなサービスがあるのは良いのですが・・・

どれも費用対効果があるのか管理人的には微妙です。

例えば・・・民間企業の方法を一例にだすと・・・

かなり前になるかと思いますが・・・

クレジットカード会社が明細をWEB化して郵送を廃止したかと思います。

また、それでも郵送を希望する場合は反対に、料金を取るようになりました。

WEB化することで、イニシャルコストは掛かるかと思いますが、もともと電子化されていたハズのデータを流用できるので、非常に効率的です。

また、紙明細を廃止することで、印刷コスト・発送コストが削減できるので、結果的にこの事例では・・・

間違いなく、経費削減・業務の効率化に繋がっているかと思います。

紙を完全に止めて電子化するという正にスクラップアンドビルドの良い事例かと・・・

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また、NTTドコモのアハモがオンラインでしか契約できない分、利用料が安価に設定されているというのも良い事例だと思います。

では、行政はどうでしょうか?

窓口DXとか言いながら・・・

オンライン申請を導入するのは良いのですが・・・

その分、窓口を減らすわけでもなく、職員を減らすわけでもありません。

人口減少時代ですから、長いスパンで考えれば窓口も職員も減りますが・・・

今じゃないんですよね。

だから、現時点で莫大な税金を投入して、国が自治体を煽りまくってやらせる必要があるのか大いに疑問です。

ガバメントクラウドとデジタル田園都市国家構想で地方の可処分所得はもっと減る

さて、これは管理人が浅はかなだけかもしれませんが・・・

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ガバメントクラウドとデジタル田園都市国家構想は・・・

地方から仕事を確実に奪い・・・

税の基本的な機能に所得の再分配がありますが・・・

この税金が、市区町村外、都道府県外、果ては国外に流れていくわけです。

外貨を稼ぐどころか外貨を失う訳で・・・

地方の人口減少よりも時間軸としては早く地方の仕事も奪われ・・・

地方の可処分所得が減少し、より地方は貧乏になると想定しています。

クラウドサービスって・・・

基本的に少数精鋭で、一発当たれば非常に利益率が高く・・・

一人勝ち状態になりやすいんですね。

さらに・・・

GAFAに代表されるプラットフォーム企業の利益は【世界中で法人税逃れをしている】と言われています。

貴重な国民の血税をこんな輩のサービスに垂れ流そうとしている国の考えが全く理解できません。

さらに新マイナンバーカードの導入?

さらに、国は新マイナンバーカードの導入まで画策しています。

莫大な税金を投入して交付したマイナンバーカードを2026年には更新するそうです。

アホですか???と言いたくなります。

その理由ですが・・・

券面掲載事項として、性別、マイナンバー、かな、国名、西暦等を記載しているが、性別の表示を望まない声が高まっており、またマイナンバーの券面記載についても「不安」という声が多い。

だそうです・・・

おそらくこれらの意見は・・・少数だと思います。

決して、マジョリティーな意見ではないはずです。

にもかからず、これらの声を拾って、さらに莫大な税金を投入して新カードを作る・・・

財政健全化を謡いながら増税し、片や税金を無駄にドブに捨てるような行為をするのは・・・

いったいどうなんでしょうか?

この腐った国政を誰かなんとかしてください。

管理人は本当にこの国が恐ろしいです。

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