へっぽこヘタレシステム管理者の管理人です。
さて、最近ようやくマイナンバーを使った情報連携(情報の照会)をする機会があったのですが・・・
やはりこのマイナンバー制度・・・
クソ過ぎます。
確かに、マイナンバーを利用した情報連携(情報の照会)は便利・・・かもしれませんが・・・
システムの運用が複雑すぎるのでクソなんですよ。
たとえば・・・
Aという自治体あらBという自治体に情報照会した際に・・・
例えば税情報の年度を誤って照会した場合には・・・
【誤って照会した】という情報を記録する必要があるのですが・・・
これがかんり面倒くさい・・・
管理人もイマイチ理解していませんが・・・
- 照会元から照会先へ誤って照会した旨の記録を付ける作業を依頼
- 照会先が作業を実施
- 照会先が作業を完了したらその作業完了報告書を送付
- 照会元が作業完了報告書を受領したら内容確認後に情報提供ネットワークシステム運営主体に完了報告書を送付
という流れ???だと思います。
ドキュメントが多すぎて管理人も全く理解できていません。
しかもこれをエクセルでやりとりします。
結構メンドウクサイ・・・
情報照会の1件毎に処理通番を記載する必要があるので・・・
1~2件の誤りならまだしも・・・
これが何十件・何百件となると・・・
照会元・照会先含めてかなりの事務量になります。
マイナポータルで情報のやりとりが見えるので、いちいちこんな面倒くさい仕組みになっているのですが・・・
今回の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金では・・・
本人の承諾なくマイナンバーでの情報連携ができることになっているのですが・・・
結構な件数がエラー(誤照会)で返ってくると予測されます。
例えば・・・
- A自治体に住民登録:令和3年1月1日時点
- B自治体に住民登録:令和3年1月2日以降
- C自治体に住民登録:令和3年12月10日時点
この場合は、C自治体で確認書を送付する訳ですが・・・
令和3年1月1日時点では、C自治体に住民登録が無いので・・・
C自治体では、前の住所地のB自治体に住民税の課税状況を情報照会をします。
しかし、令和3年1月1日時点では、B自治体にも住民登録が無いのでエラーで返ってきます。
この際に、過去にB自治体に住民登録の履歴が無ければ、そもそも照会できないエラーとなるのですが・・・
B自治体に住民登録の履歴があった場合は別のエラー(対象者の情報はあるが税情報が無い)が帰って来てしまい・・・
【誤って照会した】という情報を登録する必要が出てきます。
今回の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金では・・・
全国で相当な件数の情報照会が実施され【誤って照会した】という事例もかなり多く出る事となると思います。
これに対して、前述の一連の処理をするとなると・・・
考えただけでもゾッとします。
全国で何千億円も掛けているクセに・・・
なんでこんな腐ったシステムなんでしょうか?
そもそも運用が複雑すぎて、担当が異動すると引継ぎが困難なんですよ。
だれでも簡単に運用できるシステムであってこそ価値があると思うのですが・・・
マジメに国のクソ役人のすることは理解ができません。
分かっている人間じゃないと運用できないシステムなんて・・・
人事異動が多い自治体では役に立たないんですよ。
ここら辺をもっと理解して制度設計して貰わないとマジで困るんですよね。
腹が立って仕方がありません。
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