マイナポイント申請支援事務がクソすぎる！なんでも市区町村に押し付ける上から目線の国と都道府県に腹が立って仕方がない！

本日も絶賛底辺を彷徨う社畜公務員の管理人です。

マイナポイント第２弾（２０２２年６月３０日開始）が始まって約１か月が経過しました。

管理人の予測では、マイナポイント申し込み期限の２０２３年２月末までに・・・

約５００～６００名の申請支援を想定していましたが・・・

想定外に多く、予想を大幅に超えそうです。

法定受託事務でもないのにマイナポイント申請支援事務が国から押し付けられた

先日も記事にしたマイナポイント支援事務の補助金についですが・・・

補助金交付要綱では・・・

会計年度任用職員を雇うことが前提となっており、職員が対応して原則補助対象になりません。

マイナポイント事務費補助金交付要綱原文

職員が対応しても補助金は貰えないのは何故？

管理人が勤務する自治体では、総合的に判断して敢えて会計年度任用職員を雇うことをしなかったわけですが・・・

この場合は、職員が対応した時間については、その人件費を自治体が負担することになります。

会計年度任用職員を雇う場合は・・・

• 予算の申請・年度途中の場合は補正予算の要求
• 人事担当部署との調整
• ハローワークへの依頼
• 面接
• 採用
• 研修
• 毎月の給与計算
• 毎月の給与支払
• 源泉徴収
• 源泉徴収票の作成・送付
• 給与支払報告書の作成・送付

など、膨大な事務量が発生します。

また、管理人が勤務する程度の自治体では、会計年度任用職員の採用を全般的に受け持ってくれる部署が無いため、各部署での事務となります。

現状、管理人の部署では過去に会計年度任用職員を採用したことが無いため事務のノウハウが無く・・・

そうとう、手こずると予想されたので・・・

• 会計年度任用職員を雇う場合の事務量
• 職員が直接対応する場合の事務量

を天秤に掛けて、総合的に判断し、職員が対応する方が、事務量が低いと見積もったわけです。

ただ、だからといって【自治事務】・【法定受託事務】でも無い事務をさせられることに対して・・・

いちおう国に聞いてみたが？

【タダ働きをさせられる】のも割に合わないので・・・

【直接職員が対応した場合の給与】を【時間外手当相当額】として次のとおり申請できないかを国のクソ役人問い合わせたところ・・・

• 職員が勤務時間中に対応する
• 通常事務が停滞し時間外勤務が発生する
• 時間外勤務の実態はサービス残業となる
• 申請支援事務に要した時間分の給与を時間外手当相当額として換算して補助金申請する

都道府県に先に問い合わせろとのこと・・・

だったら都道府県に対して、市区町村への通知には国の連絡先を記載しないように周知徹底すれば良いと思うのですが、それをせずして・・・

連絡先が記載されているから、こっちは連絡しただけなのに酷い話です。

押し問答となった挙句に最終的に・・・

法定受託事務として都道府県に補助金の申請及び審査については事務委託しているので都道府県が通せばとおるとの回答だったので、補助金の申請をしたのですが・・・

忘れたころに都道府県から連絡があり・・・

【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律】を持ち出し・・・

出すことが不可能な追加資料を出せとメールで通知がきました。

どこにも追加資料を要求できるなんて書いてないぞ

法律を読み込んでみましたが追加資料を出さなければいけない根拠は全くなく・・・

また、補助金交付要綱に記載されていない書類を出せと言われたので・・・

明らかに申請を取り下げさせるための嫌がらせであると判断できたので・・・

申請をとおしたくないなら書類不備で却下すればいいんじゃないの？？？

と対抗すると・・・

またグチグチと文句を言ってくるわけです。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律一部抜粋
（補助金等の交付の決定）
第六条　各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。

恐らく都道府県は法律の第六条を盾にしていると思われますが・・・

【審査及び必要に応じて現地調査等】とはありますが、補助金交付要綱に記載されていない追加の資料を出せても良いとは書いてありませんので・・・

くだらない文書のやりとり自体が無駄な業務であると伝えましたが、理解を得られませんでした。

仕方なく、通知がメールだったので、こちらもメールで返したら・・・

都道府県のクサレ職員が上から目線でムカつく

文書で通知しろと上から目線の連絡が来る始末（もちろんメールにも添付の文書ファイルにもその旨の記載はありません）・・・

文書で欲しいなら都道府県側も文書で請求するのが筋だと思うのですが・・・

都道府県の職員はそこらへんの倫理観や道徳観が欠如しており完全に市区町村を下に見ている様です。

さて、では実際に会計年度任用職員を雇った場合にどのくらいのコストが掛かるかですが・・・

社会保険料を含む月給が約２０万円とすると

２０万円×８か月＝１６０万円

しかし、毎日コンスタントに申請支援事務があるわけではありません。

令和４年６月末からの約１か月の動向を見ていると・・・

会計年度任用職員を一人雇ったとしても、実質稼働率は２０％といったところでしょう。

また、雇用契約の関係で他の事務に従事させることはできませんので、申請支援事務が無い時はただ座っているだけになります。

つまり・・・

１６０万円×０．８＝１２８万円

は全くのムダになるわけですね。

会計年度職員の稼働率が悪くても１００％補助金が出るというムダ

一方で職員が対応した場合ですが・・・

１件０．５時間と積算し、対応した実績で精算するとして、仮に期間中に６００人対応し、給与を時給に換算したとして・・・

０．５時間×６００人×時給換算３，０００円＝９０万円

となります。

実際に対応した人数は最後に精算しますので・・・

最終的に３００人であれば・・・

０．５時間×３００人×時給換算３，０００円＝４５万円

※１件当たり０．５時間は実測値の平均

実績精算ですので、どのくらい稼働が掛かるか不明な会計年度任用職員を雇うよりもよっぽどムダはないでしょう。（会計年度任用職員を雇えば実際の稼働が【０％】でも１６０万円の経費が掛かるわけですので）

全てのコストが税金で賄われていますので、管理人の考え方の方が個人的にはムダが無いと思うのですが・・・どうなんでしょうかね？？？

マイナポイントは人に優しくないデジタル化？

また、特に窓口で高齢やの方に・・・

ポイントやチャージの話をしてもなかなか理解が得られません。

説明だけで軽～く３０分から１時間を要します。

説明しても挫折して諦める方もおられます。

【誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化】

とかいながら・・・

キャッシュレス決済の利用を強制するマイナポイント制度

全く人に優しくありません。

管理人は貰えるものは貰う主義なので、止むを得ずマイナポイントの申請はしましたが・・・

マイナポイント制度が始まるまでは、キャッシュレス決済とは無縁の生活をしていました。

管理人は【原始人】なので決済は基本現金です。

クレジットカードもごくたまにしか使いません。

マイナポイントの残高が無くなれば、わざわざチャージしてまで使おうとは思わないので・・・

間違いなく使わなくなります。

管理人の様に現金派の人間は少なからず多いと思うのですが【税金を原資にしているにも拘わらず・選択の自由を無視した】この制度はいったい何なのでしょうか？

実際に窓口に来庁されたお客様でこの点についてクレームを言われる方も多いのですが・・・

マイナンバーカードの普及の為にここまで税金を突っ込む国は狂ってるんじゃないの？と思わざるを得ないですね。

また【決済手数料を価格に転嫁できない】としてキャッシュレス決済の導入を見送る個人商店等も多いのが現実です。

• キャッシュレス決済を導入すれば決済手数料の負担が増加する
• キャッシュレス決済を導入しなければ機会を損失する

どちらを選択しても厳しい選択となります。

国が言う【新しい資本主義】がなんなのか管理人には分かりませんが【制度に付いてこれない弱者は淘汰する】とも見えます。

古いモノですがマイナンバー絡みの利権に関する記事があったのでリンクを貼っておきます。

そんなに普及させたいなら正攻法【誰もが欲する制度】でやれば良いと思うのですが・・・

何故、無駄に税金を投入したがるのか理解できません。

２０２２年国家予算は、歳出約１０７兆円に対して、国債発行が約３７兆円・・・

プライマリーバランスの黒字化なんて到底ムリな話です。

不景気に対する財政出動は必要だと思いますが・・・

マイナンバーに関しては、どう考えてもムダ金が多すぎると感じます。

国はマイナンバーに一体いくらのムダ金を使えば気が済むのでしょうか？

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