厚生労働省の就職氷河期世代採用枠10人に1900人が応募！倍率約190倍！倍率高過ぎ！
ヤフーニュースに「就職氷河期世代1900人が応募 厚労省、5月に10人採用」とう記事が掲載されていました。
厚生労働省は15日、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」を対象にした中途採用に1934人の応募があったと発表した。今年5月に正規職員10人の採用を予定しており、競争率は約190倍の「狭き門」。2月2日に筆記試験、3月に面接試験を実施して合格者を決定する。
ヤフーニュース
勤務地は原則として東京・霞が関の本省になる。受験資格があるのは1970年4月2日～85年4月1日に生まれた人で、過去1年間に正規雇用で働いた実績がなく、かつ過去5年間に正規雇用の期間が通算1年以下が条件となる。
採用試験が通常の国家公務員とは違う
通常の国家公務員の採用試験は、
- 総合職
- 一般職
- 専門試験
の3分野で採用試験を実施し最終合格後に各自で省庁訪問を行い採用先を獲得します。
下の図は2019年度の人事院の採用試験の日程です。
2020年度はまだ公表されていませんでした。
日程だけは公表されていました。
次のとおりです。
◎総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）
申込受付期間（インターネット） ３月27日(金)9:00～４月6日(月)
第１次試験日 ４月26日(日)
第１次試験合格者発表日 ５月８日(金)
第２次試験日（筆記） ５月24日(日)
第２次試験日（政策課題討議・人物） ５月26日(火)～６月12日(金)
最終合格者発表日 ６月23日(火)
（※ 院卒者試験（法務区分）及び大卒程度試験（教養区分）は別途秋に実施）
◎一般職試験（大卒程度試験）
申込受付期間（インターネット） ４月３日(金)9:00～４月15日(水)
第１次試験日 ６月14日(日)
第１次試験合格者発表日 ７月８日(水)
第２次試験日（人物） ７月15日(水)～８月３日(月)
最終合格者発表日 ８月18日(火)
厚生労働省の就職氷河期世代の採用選考は、これとは異なり省庁別で採用試験を実施した様です。
下の図は、厚生労働省の申込状況の広報です。
試験の詳細が分かりませんが、通常の新卒採用試験とは異なり、2次試験に筆記が無い事等を考慮すると多少は難易度が低く設定されている様に伺えます。
しかし、勤務地が本省の霞が関となっておりますので、倍率もさることながら受験できる方の居住地が通勤圏内に限定されています。
今後他の省庁も追従して実施すると思われるが・・・
今後も他の省庁も追従して採用試験を実施すると思われますが、厚生労働省と同じように勤務地が本省の霞が関限定となると、地域的にかなり限定された採用となるため、就職氷河期世代の対策としては、どの程度の効果がでるのかと疑問に感じます。
政府は、就職氷河期の正社員を3年間で30万人増やす目標を打ち出していますが、仮に民間を含めて、1組織当たり平均10人としても、3万組織が必要です。
当然、国家公務員・地方公務員の組織数では到底足りません。
また、19年度の補正予算案を含め、22年度までに650億円超の財源を確保し、同世代の正社員化を後押しするともしておりますが、仮に一般企業に対して、補助金等を出すとしても採用が進むかいささか疑問に感じます。
いずれにしても倍率が高過ぎる
いずれにしても、倍率が高過ぎます。
いくら公務員が安定しているとはいえ、この先もこの状態が続く保証は全くありません。
AIやRPAの導入よって公務員の仕事が激減するとも言われているにも拘わらずです・・・
管理人も定年までこの状態で勤続できるとは思っていませんし、なんらかの大きな変革が、10年前後以内には起こるような気がしています。
また、これだけ狭き門であれば、採用される方は、上位数％のかなり優秀な方のみと想定されます。
本来であれば、バリバリ稼げたいた可能性がある方々となりますが、職歴加算も無く安い給与で同世代と同じ仕事をさせられると思うと気の毒にも思います。
日本の終身雇用は崩壊しつつある・・・？
日本がこれまで、新卒一括採用で、終身雇用が出来てきたのは、人材育成にはある程度時間とコストが掛かる為、将来的に
人件費 ＜ 利益
となる事を期待しています。
年功序列の賃金制度もこの事が反映されていますので、幾ら優秀であっても年齢が若いとそれに見合った給与が貰える訳ではありません。
また、かのトヨタでさえ、終身雇用を維持する事は難しいと、発言がありました。
同一労働・同一賃金制度は、終身雇用・年功序列型の賃金制度の終焉を意味していると思われます。
今後は、年功序列型ではなく、個人のキャリアに応じた賃金制度に代わっていき、人材交流（転職）がますます増加していくと想定されます。
キャリアの無い中途採用に一体いくら給与を払うのか・・・？
高労働省のHPを見ても、採用された際の給与が明示されおりませんので、詳細は不明ですが、仮に45歳前後の大卒で、勤続22年とすると、係長級以上で恐らく月収で３８万円前後ではないかと思われます。
大卒の新規採用が月収２０万前後とする、中途採用の月収はいくらくらいが妥当でしょうか？
民間経験者であれば職歴加算もありますが、それが無いとなると、月収25～28万くらいかなと想像されます。
欧米ではどうか・・・？
欧米では、企業の人材の出入りが激しく、その個人のキャリアに対して報酬が決まりますので、若くてもキャリアがあればそれに見合った給与が支払われます。
また、必要なポジション（キャリア）に募集が掛かります。
就職氷河期の公務員の採用は・・・
どういう人材を求めているのか募集要綱では全く分かりません。
いわゆる就職氷河期世代で、正規雇用の経験が無い事等のみが条件となっています。
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結局・・・
こういう人材が欲しい・・・という訳ではなく・・・
就職氷河期世代を一定数採用することが目的になっています。
企業は利益を追求するもの・・・
企業は利益を追究しますので、当然
人件費 ＜ 利益
となる事を前提としています。
人件費 ＜ 利益 + 国の補助金
でも良いのですが、国の補助金が当該採用の退職まで続く訳はありませんので、すくなくとも採用された者が将来的に
人件費 ＜ 利益
となる事を期待するかと思います。
ですので、国が求める様に、人材（必要性）を無視して「就職氷河期世代を一定数採用」することを求められたとしても、追従できる企業は相当に体力がある企業に限定されるでしょう。
今後政府がどの様にして、就職氷河期の正社員を3年間で30万人増やすのか見ものです。
まとめ
就職氷河期の正社員採用を目的化しても企業は追従できない
企業は利益を上げる事が目的であり必要な人材の採用は手段でしかない
公務員だけでは30万人の採用枠の確保は無理
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