土日も関係なく連日ド底辺公務員の管理人です。
さて、選挙前日となりましたが・・・
本日も、期日前投票があります・・・
管理人は前日の期日前投票事務と各投票階場の設営のダブルは、運よく避けられましたが・・・
運が悪いと・・・
午前中は、会場設営、午後から期日前投票事務と・・・
馬車馬の様にコキ使われます。
これもすべて、旧態依然とした投票事務を国が改善しないからにほかなりません。
今は令和の時代です。
戦前・戦後の非効率的な投票事務をいったいいつまで続けるのでしょうか？
デジタル庁なんて作ってるヒマがあるなら、こっちをマジでなんとかして欲しいですよ。
公務員と言えども人間ですから・・・
疲れもすれば、労働生産力も著しるしく低下します。
選挙事務に関しては、労基法カチ無視の超長時間労働が課せられます。
ブラック企業顔負けです。
なおかつ、前日や翌日も通常勤務・・・
過労死による死人が出てもおかしくない労働環境であることは間違いないですな。
さて・・・
実際の選挙で【なりましなんて】簡単にできるという話は記載したところですが・・・
だったら、選挙なんて郵送投票でもいいんじゃないかと思わなくもありません。
例えば・・・
- 事前に投票用紙を全戸に郵送で配布しておく
- 選挙人は投票用紙に記載した上で匿名の返信用封筒で郵送してもらう
もしくは
- 事前に投票用紙を全戸に郵送で配布しておく
- 選挙人は自宅で投票用紙を記載して貰ってから投票所に来てもらう
- ドライブスルーの様なイメージで、名簿対象を実施して投票箱に投函してもらう
これだけでも、かなりの人員を削減できます。
しかし、郵送投票での投票だと・・・
投票用紙がとどかなかったという輩に対処できずに秘密選挙を担保しようとすると、二重投票となる可能性があります。
こうなると現実的な現実的な選択として、可能な限り投票事務員を削減しつつ・・・
- 普通選挙
- 平等選挙
- 秘密選挙
- 自由選挙
- 直接選挙
を担保するには・・・
オンライン選挙か？
ドライブスルー的な投票かなと思われます。
選挙用紙が届かなかったという輩に仮に、予備の投票用紙を送付したとしても・・・
投票所で名簿対象を実施するので、少なくとも２重投票は防止できます。
実際の投票所では・・・
受け付けと名簿対象・・・
立会人と管理者と職務代理者くらいですむので・・・
少なくとも今回の衆議院議員選挙と国民審査の場合では・・・
投票用紙交付係を１箇所あたり３名は削減できます。
３名削減できれば・・・
２交代制くらいで、途中交代ができますので、労働環境も改善されます。
投票用紙を郵送で発送することに云々かんぬん言い出す輩は必ず出てきますが・・・
現実問題として・・・例えば・・・
- 選挙の入場券の送付
- 各種手当の支給申請書の送付
などの全てを郵送でやっていていますが、これまで大した問題はでていません。
とくに、昨年度の１０万円給付【特別低額給付金】の申請も対象車に郵送で申請書を送付していまいした。
届いてないとかいう場合は、その都度対応すればよいだけですので・・・
特に問題が起こるという事は想像しにくいですね。
実際の投票事務においても・・・
入場券を持ってい来ない方は、全体の数％ですし・・・
郵送事故が起こる確率は、非常に低いと想定されます。
このくらいは、いくらでも、これまで考えられたと思うのですが・・・
どうして、８０年以上も変わらないのか不思議でなりません。
そのくせ、デジタル庁等という訳の分からん組織を作って・・・
現状、たいして利用者も望めないオンラインシステムに何千億というコストを掛けています。
さらに、連動するシステム改修を自治体に強制し、莫大な金を出させる・・・
毎年、予算編成時期になると・・・
システム改修費がバカ高くて、腹が立って仕方がありません。
特に・・・
マイナンバーがらみの【中間標準レイアウト】の改修は毎年の様にあります。
こんなものこそ・・・
制度設計をしっかりやっていれば、毎年改修する必要なんてないと思うのですが・・・
毎年チマチマと利用範囲を拡大してシステム改修をさせるわけです。
こうなると・・・
国の役人がよっぽど【バカなのか】・・・
確信犯的に【天下り先に金が落ちる様に】小出しにしているとしか思えません。
偏差値７５越えの官僚共が考える事ですから、大方後者でしょうが・・・
マジで腹がたちます。
あとグチついでにですが・・・
どうやら令和５年度かた【地方税の統一QRコード制度】が始める様です。
管理人もまだ詳しくは理解していませんが・・・
納付書に全国統一仕様のQRコードが印刷され・・・
そのQRコードを使って、スマホや金融機関で納付すれば・・・
【紙の納付書を各自治体で消込作業をしなくても】納付データを取り込めるという内容の様です。
一見、話だけ聞くといい事の様に聞こえますが・・・
デジタル庁手動の自治体システムの標準化・共通化が令和７年度末が目標となっていますので・・・
目標達成時期にズレがあるんですよね。
特に、自治体システムの標準化・共通化に対応できないような・・・
地場のSIベンダの弱小システムを使っている自治体にとっては・・・
- 令和5年度までに地方税統一QRコード対応の為のシステム改修
- 令和7年度までに自治体システム標準化・共通化仕様のシステムへの移行
となるので・・・
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明らかに使わなくなるシステムを改修しなければならないとう２重投資の問題が出てきます。
しかも、地方税統一QRコードの元締めは・・・・
【地方税共同機構】というこれまた天下り先と金の匂いしかしない独立行政法人です。
となると・・・
このシステムを使うには・・・
- 地方税共同機構への年貢
- 納付１件当たりのトランザクション費用
- クレジットカード等のキャッシュレス決済を使った場合の決済手数料
等が掛かる訳です。
すくなくとも、従来の納付方法よりも確実にコストが掛かるわけであり。
そのコスト分・・・税収が減る訳ですよ。
その分、人件費が削減されればよいのですが・・・
消込作業に要する人権以上にコストが掛かるのは明白ですので・・・
これも効率的な投資なのかどうか怪しいものです。
結局【DX】というお題目をスケープゴートにして大きな利権が動き影でボロ儲けしている輩がいるだけに過ぎません。
これも現代社会システムの膿なのでしょうが・・・
もうちょっと正義感のあるまともな官僚や政治家が出てき欲しいモノですよ。
もっとも絶対に間違わないという前提がありますが・・・
そもそも人間なんて、管理人も含めて【自分さえ良ければそれでよい】というエゴの塊ですので・・・
期待するだけムダですね。
次に、実際の投票所では、かなり多くの書類を書く必要があります。
主に次の書類となります。
- 投票録
- 代理投票者
- 引き継ぎ書（立会人）
- 投票用紙等使用報告書
- 投票箱空虚確認書
- 代理投票補助者選任書
- 時間別投票状況報告書
- 投票速報票
- 投票箱等送致目録
- 代理投票処理伺簿
- 仮投票調書
- 代理投票仮投票調書
とまぁこんな具合にかなりの書類を投票所で手書きで作成する必要があります。
また、全ての書類に投票管理者と立会人の記名と押印がいります。
ややこしい上にかなり面倒くさいです。
こんなに書類が多ければ、間違いも起こっても仕方がありません。
何事もシンプルイズベストだと思うのですが・・・
兎に角選挙事務は、ありとあらゆることが、非効率的作業となっています。
当日の選挙なんて、投票者数と投票用紙の使用枚数さえ合致していれば、それでOKだと思うのですが・・・
何故にこんなに面倒臭い書類が多いのでしょうか？
全ての書類に、管理者と立会人の記名と押印が必要なことも理解に苦しみます。
ハンコだけでも、何か所も押さなければなりません。
全くもって意味が分かりません。
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