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2020年・氷河期世代の国家公務員統一採用試験!採用枠はたったの157人!新型コロナショックで内定取り消しも・・・?

コロナウイルスの感染が拡大中です。

日本での感染者もとうとう2,000人を超えた様です。

2020年3月29日現在:2,522人

  • 東京都は430人
  • 大阪府は191人
  • 北海道は175人
  • 愛知県は164人
  • 兵庫県は132人
  • 千葉県は125人
  • 神奈川県は120人
  • 埼玉県は79人
  • 京都府は40人
  • 新潟県は31人
  • 大分県は27人
  • 福岡県は22人
  • 岐阜県は20人
  • 群馬県は18人
  • 和歌山県は17人
  • 茨城県は16人
  • 高知県は14人
  • 福井県は12人
  • 栃木県・奈良県・熊本県は11人
  • 石川県・三重県は9人
  • 沖縄県は8人
  • 青森県は7人
  • 長野県・滋賀県・広島県・山口県は6人
  • 秋田県・山梨県・静岡県・愛媛県は4人
  • 岡山県・宮崎県は3人
  • 宮城県・福島県・長崎県は2人
  • 徳島県・香川県・佐賀県・鹿児島県は1人
  • 中国からチャーター機で帰国した人が14人
  • 厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて41人
  • クルーズ船関係者が712人

どこまでこの拡大が続くのかまだまだ不明ですが、早く終息して欲しいと思います。

内定取り消しは基本的にはNGと解釈されている

一度出した【内定】基本的には取消できない。

原則として、1度内定を出したら内定取消はできません。

何故なら、「内定」=「始期付解約権留保付労働契約」と言われており、労働契約を会社と内定者で結んだと解される為です。

ですので、客観性、合理性等がない内定取消は、解約権濫用で無効となるのが通説です。

しかし、どんなときも取消はできない訳ではありません。

「始期付」とは、例えば「4月1日から仕事する」ということで「始期」がついています。

この為、例えば留年した場合や、面接時の提出書類等に詐称があった場合又は、面接時に知り得ない就労する上での重要な問題があった場合等の内定通知書に記載された取消事由に該当した場合であれば・・・

内定から入社までの間に会社は、「労働契約の解約権を留保」しているため、内定取消が可能となります。

近年多い内定取消として、経営悪化等を理由にして取消をする場合があります。

これについても

  • 内定取消をしなければいけない程か
  • 採用面接時に経営悪化を予想できたか

等で有効性が判断されることとなります。

最近では、中途採用者等による採用内定取消事件も発生しています。

一例では、マネージャー職にヘッドハンティングされた労働者に対して、経営悪化を理由とする内定取消となった事件が争われました。

裁判所は、内定労働者は、現に仕事をしていないが、労働契約に拘束され、他社に就職することができないのだから、企業が経営悪化等を理由に採用内定取消をする場合には、整理解雇の有効性に関する法理が適用されると判断した例です。

会社としては、内定通知書を内定者に示し、内定通知書に記載している内定取消事由に該当する場合、内定取り消す旨の規定を定めていたとしても、事由によっては無効になる可能性があるのです。

ですので、もし今回のコロナショックでもし内定を取り消された方は、早めに大学の就職相談窓口等に相談すると良いでしょう。

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就職氷河期世代の2020年実施の統一試験での採用枠はたったの157人

以前、3年でたったの450人しか採用しない・・・

という記事を投稿しましたが・・・

150人×3年=450人

ということで、やはり単年度では、150人前後である様です。

当初政府は、 就職氷河期世代の約30万人に3年間で、600億円の支援をするとの話でした・・・

支援の具体的な内容が定かではありませんが・・・

やはり30万人と言われている人数に対して、450人という数字はどうしても少なく感じてしまうでしょう・・・

ちなみに・・・

  • 統一の筆記試験は、11月29日
  • 全国9都市で実施
  • 各省庁の面接(官庁訪問)を経て、2021年2月下旬に合格者を発表

となっています。

また、

  • 受験資格は1966年4月2日から86年4月1日までに生まれた人
  • 職歴は問わない

ということです。

1,966年から1986年生まれということは・・

35歳から55歳前後ということで、ややいわゆる氷河期世代よりもかなり幅が広くなっていると考えれます。

8050問題の年代も一緒に取り込もうとしているのかもしれません・・・

しかし、職歴は問わないとなると・・・

先行した自治体が実施していた採用試験の【過去数年で正規雇用の実績が無い】という条件がありませんので・・・

本来の就職氷河期世代の支援という目的からそれて、単なる転職組の受け皿の制度なってしまった感があります。

正に昔あった、【再チャレンジ試験】の再来と・・・言えるかもしれません。

かなり当初の目的からズレてしまった感があります。

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まとめ

2020年の就職氷河期の公務員採用は157人・少なすぎない?

しかも職歴問わず

単なる【再チャレンジ試験】の復活としか思えない

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