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政府がまたまた訳の分からない政策を発表した!就職氷河期世代の国家公務員採用!

政府がまたまた訳の分からない政策を発表しました。

就職氷河期世代の国家公務員採用だそうです・・・

地方の役所の公務員としては空いた口が塞がりません・・・

これ以上、国家公務員を増やしてどうするのでしょうか?

地方は人手不足なのに・・・?

地方の役所は、平成の大合併で、かなりの人員削減を強制させられました。

市町村合併が実施された平成17年~平成30年の間で、市町村の職員数は、108万人から90万人と18万人も減少させられています。

市町村合併した役所なんて現場は酷いものです・・・

職員が減らされたにも拘わらず仕事は増えていく一方で、ブラック企業顔負けの長時間勤務です。

さらに、大きい自治体に小さい自治体が合併された場合なんて最悪です。

小さい自治体の職員が、大きい自治体の仕事に付いていけずに、精神的に病んで休む職員が続出ですよ・・・

そして、そのしわ寄せが別の職員に来るわけです・・・

自治体の職員定数は国の基準で決められている

厳密言うと異なりますが、平たく言えば、自治体の職員定数は、人口規規模に応じて国の基準で決められています。

それに応じて、交付税の額が算定されているので、人手が足りないからと言って安易に採用して職員を増やせば良いという問題ではないのです・・・

私が勤務する役所でも合併後から約200人程度の職員が減っています。

しかし、年々仕事は増える一方です。

この為、仕事の量に押しつぶされて、精神的に病んでしまい仕事を休んでいる職員も結構いるのが現状です。

そうなると、別の職員に負荷がかかり、さらにその職員も病んでしまうという正に負のフパイラルに陥っている状況です。

国家公務員を採用するくらいなら自治体の職員定数基準を見直し採用させろと言いたい!

国家公務員の数を増やしたところで、恐らくですが対してする仕事も無く、人件費だけが掛かり無駄に税金から支出されることになるでしょう・・・

世の中の方の多くは、公務員の仕事を馬鹿にしていますが、それでも「40代前後の職歴の無い人間が務まる仕事」ではありませんと管理人は断言します。

少なくとも現在、管理人がやっている仕事(仕事量及び難易度を含めて)を代替できる人間は、同じ役所の中でもかなりの少数ですね。

念の為、断っておきますが、別人管理人は優秀な職員ではありません。

どちらかと言えば、すぐに問題を起こす様な不良公務員です。

しかし、人手不足の為、「仕事の量だけは」こなさなければならないだけです。

さて実は、管理人も就職氷河期世代の人間です。

今なんとか仕事に就けているのは、「当時それなりに相当努力したから」です。

だからといって、国が就職支援策をするなと言っている訳ではありません。

「国家公務員として安易に採用し、無駄に人件費を税金で賄うことに反対している」だけです。

本当に人手不足で、人材を確保したいなら別ですが、政府の発表を見る限りでは、とても人手不足とは思えません。

<政府発表>
国家公務員に重点採用方針・就職氷河期世代を支援
政府がバブル経済崩壊後に就職難だった就職氷河期世代の支援のために、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用する方針を固めたことが分かった。
早ければ本年度にも採用する見通しだ。
各省庁のニーズなどを把握した上で採用人数などは今後詰める。
政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約百万人を対象に、三年間で正規雇用を三十万人増やすという目標を掲げており、達成のためには国家公務員での重点採用も不可欠と判断。
公務員での採用を積極的に打ち出すことで地方自治体や民間企業への波及効果を見込む。
氷河期世代は一九九〇年代半ばから約十年間に社会に出た人たちで、現在は三十代半ばから四十代半ばになっている。不安定な就業環境で高齢化すれば将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念がある中、政府は今年六月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で就職氷河期世代の集中支援を打ち出した。

<政府公式発表より>

発表を見る限りでは、端的に単に民間で受け入れられないから国が引き受けるという事ですか・・・?・・・と問いたくなります。

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管理人は公務員が嫌いだが、国家公務員と都道府県職員がイチバン嫌い

国家と都道府県は、かならず最後は市町村に自分たちの失敗のツケを回します。

だから管理人は、国家公務員と都道府県職員がイチバン嫌いです。

管理人自身も公務員ですが、それでも「税金泥棒と言われない為」に、これまで必死に勉強して資格の取得等を志してきました。

直接仕事に関係ないかもしれませんが、それでも間接的には役に立っているという自身と自覚はあります。

ですので・・・余計に何か釈然としないのです・・・

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仮にそういう人間が採用されて自分と同じ職場になったとしたら

その人が、就職氷河期時代に「当本に死ぬ気で努力したけ結果」がその状況であったなら恐らく、一緒に仕事をできると思いますし、成果も出せるだけの能力があると考えます。

しかし、「適当に努力した結果」であったなら、間違いなく「役所の仕事と言えど」まともにこなすことはできないと断言できます。

そうなったらひたすら無視ですね・・・

役に立たない人間には要はありませんから・・・

自分にとって害以外の何者でもありません。

間違いなく追い出す為に、早く別の部署に異動させる様に上司に提言します。

これは、管理人だけの事でなく、公務員の世界は閉鎖された空間ですので、基本的に全般に当て嵌まる事と考えてください。

ましてや、人の出入りは殆どありませんで、新卒の新規採用を除いて、外部から人が入って来れば、基本的には拒否反応を示します。

また、役所には役所なりのルールがあり、保守的だろうが何だろうが、その慣例に従って粛々と仕事をしなければなりませんし、そういう慣例は、長年の役所人生で自然と身について行くものなのです。

それを、40歳前後で採用された人間に対して、1から教えなければならないと思ったら、考えただけでも面倒くさくてゾッとします。

まとめ

就職氷河期時代を国家公務員として採用するのは税金の無駄!

官僚どもはもっとマシな就職支援策を考えられないのか?

地方の役所の方がよっぽど人手不足!


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