超底辺地方公務員の管理人です。
ここ１０年以上ですが、慢性的な首コリと肩コリに悩まされ、メンタルも病んでおり・・・
最近変な妄想ばかりしています。
そろそろヤバイですね。
ウソ付き岸田政権は早く退場して貰いたい
さて、偏差値５０（もしかしたらもっと低いかも）の頭の悪い管理人が、仕事をしながら感じる政権与党について考えてみました。
首相就任当初は国民の所得倍増等と・・・
国民の期待を得ていましたが・・・
その話はいつしか投資倍増にスリ変わり・・・
唐突に防衛力強化の為に強硬に増税しようとしています。
増税で国見の負担が増えると市区町村への風当たりがさらに強くなります。
増税しているのは国なのにクレームは市区町村なんですよね。
増税が嫌ならもっと選挙のときにどこに投票すべきま真面目に考えればよいのにとか・・・
もっと国政に対して批判すれば良いのにと思うのですが・・・
いずれにしても、こっちとしてはトバッチリをモロに食らうので、１日でも早く岸田政権には退場していただきたいですね。
防衛力強化は必要か？
さて、2022年の北朝鮮のミサイル発射回数が過去最高を記録だとか・・・
ウクライナ情勢を考慮すると・・・
日本も戦争の危機にさらされており・・・
防衛費強化が必要ではないのか？？？
という議論が出てもいいとは思うのですよ？？？
しかし日本は敗戦国で現在の日本国憲法はGHQ草案により・・・
基本的に自衛のためにしか自衛力を持てません。
改めて憲法９条の政府見解を確認すると
わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならない。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。
しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されない。
憲法９条の改正が先じゃないの？
岸田首相は防衛力強化の中で・・・・
- 敵国がミサイルを発射する前に先制的に叩く（先制的な敵基地攻撃論）
- 敵国のミサイル基地、防空システム、指揮命令系統まで叩き潰す能力を備える（抑止力論的な敵基地攻撃能力保持論）
と言っていますが、これらの戦力を保持するには憲法９条の改正が必要なのではないのか？？？
と素人的には思うのですが・・・
どうなんでしょうか？
何に使うのか不明
全く変だと思うのが・・・
防衛力強化と言っておきながら増税ありきで、何に使うのかという目的が全くしめされてないことですね。
昨今のミサイル事情を調べてみると・・・
日本は、ミサイル攻撃に対して迎撃システムで対応しようとしてきましたが、ミサイル開発は迎撃システム開発を上回っており、極超音速ミサイル等、発射されてしまったミサイルを迎撃しきれない事態となってきている。そこに出てきたのが敵基地攻撃能力論
とのことです。
とうことは・・・
何かしらの敵基地攻撃論をできる武装に充てるのかと思われますが・・・
何を買う為に幾ら必要なのか？？？
という話が全く出てこないのが不思議でなりません。
国見をバカにしていませんか？
せめて、防衛力強化の中長期計画を出して・・・
何をどのくらい揃えるのか？？？
という情報は出してもらいたいところです。
結局増税かよ？
結局、何使うか分からない費用（2027年度以降に不足する1兆円余りの財源）を法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄うようです。
しかも所得税については、復興所得税を流用です。
2037年まで所得税額に2．1％を上乗せする復興特別所得税の税収の一部を防衛費に回し、37年より後も課税を続け、復興財源の総額を確保するとのことで、ふざけていますね。
貿易収支は赤字だよ
さて、話は変わりますが・・・
日本の貿易収支は赤字です。
消費税増税で国内需要も冷え込み・・・
所得倍増とか言っておきながら法人税増税論で賃上マインドも冷え込むでしょう。
日本は長期的にみれば、人口は５，０００万人（２１００年頃）くらいになると言われています。
人口が減る＝国力低下＝税収低下
日本の場合は貿易で外貨も稼げないとなると・・・
今後はますますジリ貧です。
国民負担率はあがる一方
日本の国民負担率は2022年時点で４８％です。
管理人が社会人に約２５年くらい前は、４０％と言われていましたので・・・
この失われた３０年間で・・・
- 賃金の低下
- 税と社会保険料の負担増
のダブルパンチで可処分所得は減る一方です。
しかし、国民負担率は上がったからといって老後が保証されている訳でもありません。
老後２，０００万円問題のとおり、老後は自力でなんとかしろとのこと。
この為、老後資金の資産形成を促す為に、増税はするけど、NISAは拡大継続するという正にアメとムチの政策です。
投資で簡単に資産は増えるのか
さて、ではNISAの拡大で国民の資産は増えるのでしょうか？
お金はお金が大好きなのでお金持ちのところに集まると良く言われます。
例えばローリスクローリターンで年利１％で運用できるとして・・・
- １００万円なら１万円
- １億円なら１００万円
です。
種銭がないと投資で資産を増やすといっても簡単にできません。
しかも投資の素人が簡単にやって成功できるものではありません。
最近は毎日の様に【長期・分散・積立】という言葉を聞かない日はありませんが・・・
これは、かなり時間が掛かります。
管理人もかなりスタートは遅れましたが・・・
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２０２２年１０月からNISAを始めました。
ただ、一気に限度額をブチ混んでも損する可能性がかなり高いので・・・
ドルコスト平均法で毎月チマチマと生活に影響のない範囲で積み立てていくしかありません。
しかし、例えばですが・・・
月１０万円をコンスタントに積立てられる家庭なんて日本全世帯のいったい何％あるというのでしょうか？
例えば、月１０万円を２０年間積み立てて、年利１％で運用できたとしたら次のとおりです。
| 年 | 投資額 | 投資原資 | 1%運用利回 |
| １年目 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,212,000 |
| ２年目 | 1,200,000 | 2,400,000 | 2,436,120 |
| ３年目 | 1,200,000 | 3,600,000 | 3,672,481 |
| ４年目 | 1,200,000 | 4,800,000 | 4,921,206 |
| ５年目 | 1,200,000 | 6,000,000 | 6,182,418 |
| ６年目 | 1,200,000 | 7,200,000 | 7,456,242 |
| ７年目 | 1,200,000 | 8,400,000 | 8,742,805 |
| ８年目 | 1,200,000 | 9,600,000 | 10,042,233 |
| ９年目 | 1,200,000 | 10,800,000 | 11,354,655 |
| １０年目 | 1,200,000 | 12,000,000 | 12,680,202 |
| １１年目 | 1,200,000 | 13,200,000 | 14,019,004 |
| １２年目 | 1,200,000 | 14,400,000 | 15,371,194 |
| １３年目 | 1,200,000 | 15,600,000 | 16,736,906 |
| １４年目 | 1,200,000 | 16,800,000 | 18,116,275 |
| １５年目 | 1,200,000 | 18,000,000 | 19,509,437 |
| １６年目 | 1,200,000 | 19,200,000 | 20,916,532 |
| １７年目 | 1,200,000 | 20,400,000 | 22,337,697 |
| １８年目 | 1,200,000 | 21,600,000 | 23,773,074 |
| １９年目 | 1,200,000 | 22,800,000 | 25,222,805 |
| ２０年目 | 1,200,000 | 24,000,000 | 26,687,033 |
これが年利３％だと次のとおりです。
| 年 | 投資額 | 投資原資 | 3%運用利回 |
| １年目 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,236,000 |
| ２年目 | 1,200,000 | 2,400,000 | 2,509,080 |
| ３年目 | 1,200,000 | 3,600,000 | 3,820,352 |
| ４年目 | 1,200,000 | 4,800,000 | 5,170,963 |
| ５年目 | 1,200,000 | 6,000,000 | 6,562,092 |
| ６年目 | 1,200,000 | 7,200,000 | 7,994,955 |
| ７年目 | 1,200,000 | 8,400,000 | 9,470,803 |
| ８年目 | 1,200,000 | 9,600,000 | 10,990,927 |
| ９年目 | 1,200,000 | 10,800,000 | 12,556,655 |
| １０年目 | 1,200,000 | 12,000,000 | 14,169,355 |
| １１年目 | 1,200,000 | 13,200,000 | 15,830,435 |
| １２年目 | 1,200,000 | 14,400,000 | 17,541,349 |
| １３年目 | 1,200,000 | 15,600,000 | 19,303,589 |
| １４年目 | 1,200,000 | 16,800,000 | 21,118,697 |
| １５年目 | 1,200,000 | 18,000,000 | 22,988,258 |
| １６年目 | 1,200,000 | 19,200,000 | 24,913,905 |
| １７年目 | 1,200,000 | 20,400,000 | 26,897,322 |
| １８年目 | 1,200,000 | 21,600,000 | 28,940,242 |
| １９年目 | 1,200,000 | 22,800,000 | 31,044,449 |
| ２０年目 | 1,200,000 | 24,000,000 | 33,211,783 |
しかし、毎月１０万円をコンスタントはかなりキツイと思いますので・・・
現実的なところで月３万円で再計算してみます。
年利１％だと・・・
| 年 | 投資額 | 投資原資 | 1%運用利回 |
| １年目 | 360,000 | 360,000 | 363,600 |
| ２年目 | 360,000 | 720,000 | 730,836 |
| ３年目 | 360,000 | 1,080,000 | 1,101,744 |
| ４年目 | 360,000 | 1,440,000 | 1,476,362 |
| ５年目 | 360,000 | 1,800,000 | 1,854,725 |
| ６年目 | 360,000 | 2,160,000 | 2,236,873 |
| ７年目 | 360,000 | 2,520,000 | 2,622,841 |
| ８年目 | 360,000 | 2,880,000 | 3,012,670 |
| ９年目 | 360,000 | 3,240,000 | 3,406,397 |
| １０年目 | 360,000 | 3,600,000 | 3,804,060 |
| １１年目 | 360,000 | 3,960,000 | 4,205,701 |
| １２年目 | 360,000 | 4,320,000 | 4,611,358 |
| １３年目 | 360,000 | 4,680,000 | 5,021,072 |
| １４年目 | 360,000 | 5,040,000 | 5,434,882 |
| １５年目 | 360,000 | 5,400,000 | 5,852,831 |
| １６年目 | 360,000 | 5,760,000 | 6,274,960 |
| １７年目 | 360,000 | 6,120,000 | 6,701,309 |
| １８年目 | 360,000 | 6,480,000 | 7,131,922 |
| １９年目 | 360,000 | 6,840,000 | 7,566,841 |
| ２０年目 | 360,000 | 7,200,000 | 8,006,110 |
年利３％だと・・・
| 年 | 投資額 | 投資原資 | 3%運用利回 |
| １年目 | 360,000 | 360,000 | 370,800 |
| ２年目 | 360,000 | 720,000 | 752,724 |
| ３年目 | 360,000 | 1,080,000 | 1,146,106 |
| ４年目 | 360,000 | 1,440,000 | 1,551,289 |
| ５年目 | 360,000 | 1,800,000 | 1,968,628 |
| ６年目 | 360,000 | 2,160,000 | 2,398,486 |
| ７年目 | 360,000 | 2,520,000 | 2,841,241 |
| ８年目 | 360,000 | 2,880,000 | 3,297,278 |
| ９年目 | 360,000 | 3,240,000 | 3,766,997 |
| １０年目 | 360,000 | 3,600,000 | 4,250,806 |
| １１年目 | 360,000 | 3,960,000 | 4,749,131 |
| １２年目 | 360,000 | 4,320,000 | 5,262,405 |
| １３年目 | 360,000 | 4,680,000 | 5,791,077 |
| １４年目 | 360,000 | 5,040,000 | 6,335,609 |
| １５年目 | 360,000 | 5,400,000 | 6,896,477 |
| １６年目 | 360,000 | 5,760,000 | 7,474,172 |
| １７年目 | 360,000 | 6,120,000 | 8,069,197 |
| １８年目 | 360,000 | 6,480,000 | 8,682,073 |
| １９年目 | 360,000 | 6,840,000 | 9,313,335 |
| ２０年目 | 360,000 | 7,200,000 | 9,963,535 |
お分かりの通り・・・
種銭が如何に重要かが分かるかと思います。
確かに【長期・分散・積立】でローリスク・ローリターンでお金を増やす事が可能化もしれませんが・・・
それでも【それなりに種銭が無い】とあまり資産を増やすことができないわけです。
最終的に日本の国民の大半がゆるやかなアメリカの奴隷となる？
さて、話はかなり逸れましたが・・・
ここ３０年くらいの日本経済を振り返ると・・・
- 日本人の安値志向が加速
- 企業は安い労働力を求める
- 派遣法改正
- 正規雇用・非正規雇用の二極化が加速
- 賃金が上がらない＝可処分所得が上がらない
- 税収を増税で賄う
- さらに可処分所得が減る
- １億総中流階級だったのが壊滅
- 裕福層と貧困層の2極化が加速
- 日本の国際競争力が低下
- 輸入（アメリカ？） ＞ 輸出
問う感じでしょうか？
防衛力の強化はアメリカからの輸入に頼ることになりますし・・・
ガメントクラウドも（アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル）です。
つまり・・・
アメリカから買いまくる構造ですね。
日本人は国から高い税金を巻き上げられて・・・
その税金はアメリカに流れる・・・
つまり、日本はアメリカのゆるやかな奴隷という構図が出来上がる訳ですね。
管理人の目には、日本の政権が分かっていて、そうしようとしているとしか見えません。
しかし、富裕層にとっては、あまり影響が無い事なんですよね。
簡単に国外に逃げる事もできるわけですし・・・
日本ってほんと世知辛い国ですね。
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