マイナポイント支援事務補助金の申請結果がクソすぎる!都道府県が審査結果を出さずに放置プレイは不作為ではないのか?

080-お仕事

本日も絶賛底辺を彷徨う社畜公務員の管理人です。

マイナポイント第2弾(2022年6月30日開始)が始まって約1か月半が経過しました。

当初の管理人の予測では、マイナポイント申し込み期限の2023年2月末までに・・・

管理人の予想を外れて窓口がゲロ込み状態に

約500~600名の申請支援を想定していましたが・・・

現時点で、ホントウに想定外に多く、想定以上に職員の事務の手が止まります。

さて先日も記事にしたマイナポイント支援事務の補助金についですが・・・

補助金交付要綱では・・・

会計年度任用職員を雇うことが前提となっており、職員が対応して原則補助対象になりません。

これは、前回もご紹介したとおりです。

マイナポイント事務費補助金交付要綱原文

最終的に管理人が勤務する自治体では・・・

会計年度任用職員を雇っても実質稼働率が2~3割になると想定し・・・

他の仕事も雇用契約上させられないので、半日以上ただ座っているだけの人間に金なんか払うのは、税金のムダだと判断し・・・

会計年度任用職員を雇わなかったわけであります。

しかし、この場合、職員が対応した時間については、その人件費を自治体が負担することになります。

これでは、【タダ働きをさせられる】ことと同じになりますので・・・

法定受託事務でも無いのに自治体の職員が対応しても補助金が貰えない

【直接職員が対応した場合の給与】を【時間外手当相当額】として次のとおり申請できないかを国のクソ役人問い合わせたところ・・・

  • 職員が勤務時間中に対応する
  • 通常事務が停滞し時間外勤務が発生する
  • 時間外勤務の実態はサービス残業となる
  • 申請支援事務に要した時間分の給与を時間外手当相当額として換算して補助金申請する

最終的には、国は県に審査事務を委託しているので、県が審査してとおればなんでも良いみたいな解答でした。

そのため、県に国からそのように回答されたことを添えて申請したのですが・・・

その後、何に使うのかわけの分からん追加資料の提出を要求された挙句に・・・

補助対象経費に対象しないとうことで申請は【とおらないこと】となりました。

敢えて【却下】では【とおらないこと】と記載したのには理由があります。

【申請がとおらない=却下】

なのですが、だったら【却下通知または不交付通知】を出してくれと依頼しても・・・

そんなもの出せないという話です。

かといって申請を取り下げろという話でもありません。

都道府県は裁量があるのに自ら決断しないというクソ

ただ単に、前例がないから【出さない】という理由の様です。

都道府県ともあろうモノがこんなクソ対応です。

【前例がないからやらない】

いくらなんでも【思考停止】すぎるでしょう。

こっちは【国が申請してみればいいじゃん】と言質を取っての申請という行動をした訳です。

それに対して、【却下される】のは別に良いのですが・・・

こちらは、公文書で提出しているにも拘わらず・・・

補助金交付申請という行為に対して、都道府県は【審査結果を通知しないとう不作為】という暴挙にでたわけです。

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実際には無いモノを補助要綱に記載するとう矛盾

さらに・・・

補助金交付要綱別表1ー4(内容)下段の

「(1)に掲げるのものの他、総務大臣が別に定める当該補助対象要する経費」

については、確かに要綱上に記載はあるが【そんなものは存在しない】と明言されました。

これには???

としかいう思いしかありません。

そもそもないモノを明記するなという気持ちしかありませんが・・・

話の中で【都道府県が裁量で決めらえる範囲】の様な気もしました・・・

そうであれば・・・

【都道府県の裁量】で決めれば良いとは思うのですが・・・

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どうも管理人の住む【都道府県の職員】自分で考えて決める事をやりたくない・・・

とにかく前例踏襲型の事務しかやりたくない様です。

都道府県職員に自主性や自律性は無いのか?

これは、前例のない事をして【出生に響く】のが嫌っての保身のためか・・・

そもそも組織的に、そういうことが出来ない組織風土しかないのかは分かりませんが・・・

所詮、都道府県は国と一緒になって市区町村に圧力を掛けるだけの・・・

市区町村を支援するのではなく、地区町村を絞めるだけの組織であること判明し残念極まりありません。

今回の管理人の行動は、都道府県がどれだけ市区町村に対して真摯に対応してくれるかの一つの判断基準だったのです・・・

結果的には落胆しかありませんね。

却下通知を出すくらい簡単にできるじゃないの?

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別に補助金交付申請を是が非でもとおしてほしかった訳でもなく・・・

都道府県の審査としてダメならダメで【却下通知】・・・

もし前例がなくて【却下通知】だせないなら・・・

所属長名で不交付となった旨の通知でも良かったんですよ。

なにも通知を出さないという【放置プレイ】が頭に来て仕方がありません。

これになんとか抗議して問題提起をしたいのですが・・・

現状ではその手段がありませんので泣き寝入りですね。

悔しい限りです。

淘汰する】とも見えます。

古いモノですがマイナンバー絡みの利権に関する記事があったのでリンクを貼っておきます。

そんなに普及させたいなら正攻法【誰もが欲する制度】でやれば良いと思うのですが・・・

何故、無駄に税金を投入したがるのか理解できません。

2022年国家予算は、歳出約107兆円に対して、国債発行が約37兆円・・・

プライマリーバランスの黒字化なんて到底ムリな話です。

不景気に対する財政出動は必要だと思いますが・・・

マイナンバーに関しては、どう考えてもムダ金が多すぎると感じます。

国はマイナンバーに一体いくらのムダ金を使えば気が済むのでしょうか?

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