ヤフーニュースで官製談合と検索すると、かなりの記事がヒットします。
記事の内容は、役所の職員が、公共工事（一般入札）の材料単価や設計金額を業者に漏らすなどで、逮捕された等の記事が殆どすね。
多くの場合は、なんらかの贈収賄が絡んでいる様ですが、中には贈収賄があったかどうか分からない様なケースでも逮捕されている事例もある様です。
談合の主な事例については、公正取引員会のHPに詳しく事例等が紹介されれいますのでそちらをご参照ください。
一般競争入札が実施されると当然ですが、仕様、図面や数量表等が公開されます。
数量表があれば基本的に役所の設計金額は誰でも計算できます。
スーパーマニアックな本ですが、世の中には積算資料となる、資材単価や人件費（歩掛）が掛かれている本が出版されています。
共通仮設費・現場管理費・危機管理費・一般管理費等の諸経費についても、殆どの自治体が国の基準を採用しています。
それの基準も国が公開しています。
どこの役所も概ねこれらの積算資料（基準）を使っていますので、発注数量さえ分かればかなりの精度で、役所の設計金額を計算して出すことができます。
公共工事に慣れた業者あれば設計金額をドンピシャではじき出すことも可能なんです。
また、一般競争入札・制限付き一般競争入札の場合は、予定価格が入札公告の時点で公表されます。
ですので・・・
管理人の勉強不足かもしれませんが、そもそも公表されている予定価格を教えてなぜ官製談合防止法違反で逮捕されるのか分かりません・・・
贈収賄があれば、逮捕されるのも当たり前ですが・・・
そもそも公開される予定価格を、役所の人間から聞き出す必要があるのでしょうか・・・と疑問に感じます。
まぁ未だに予定価格を公開せずに一般競争入札をしている自治体があるなら話は別ですが・・・
それでも、入札公告が出れば、数量が分かるので、設計額の積算はできる筈なんですよね・・・
予定価格なんて、金を払ってでも欲しい情報でもないですし、金を貰ってまで教える程の情報でもないと思います。
官製談合防止法が出来てから摘発件数が増えている
官製談合防止法が出来てから全国的にも摘発件数が増加しています。
正直に言いますが、田舎の役所は昨日まで公共工事の発注なんてやってなかったのに、定期人事異動でいきなりやらされる事がザラにあります・・・
これはマジで辛いです。
管理人もこれでかなりメンタルをヤラレました。
コンサル（設計業務）を委託できるくらいの事業規模であれば、設計を委託できるので、マシですが、規模が小さい事業だったら設計からやされる事もあります・・・
例えば、小規模な修繕工事などです・・・
ここで問題です・・・
設計をやったこともないのに、人事異動で設計をやらされたとします・・・
先ほどの積算資料や積算システムを使って設計するわけですが・・・
自身がはじき出した設計金額が、市場価格に見合ったものかどうかどうやって確認したらよいでしょうか・・・？
市場価格よりも高いかもしれないし、安いかもしれません・・・？
過去の発注事例を参照する方法もあるかと思いますが、ここ数年は人件費や資材価格も高騰しており、過去の事例が参考にならない場合もあります・・・
だったらどうするか・・・？
一番手っ取り早いのは業者に見積を取る事です。
実際にこれしか手がありません。
業者の見積で、自身の計算した設計金額が市場価格と合っているかが分かります・・・
小規模な修繕工事等では、担当が一から設計せずに、業者の見積もりを元に逆算して、設計する事も、多くの自治体でやっていることでしょう。
入札の不調は避けたい・・・
設計金額から契約担当部門が設定した予定価格と市場価格がかけ離れていると（予定価格が市場価格よりも低いと）どこも落札できずに入札不調となります・・・。
入札不調となると、設計からやり直しとなり、無駄に事務量も増えますし、再度入札となりますので、工事の発注も遅れます・・・
工事の発注が遅れると、工期も短くなりさらに受注できる業者が絞られるという悪循環となります・・・
下手をすれば、年度内に工事ができないという事態にもなりかねません。
どこから官製談合防止法違反となるのかイマイチ分からない・・・
役所では、官製談合防止の研修などしてくれません・・・
ですので、どこから官製談合防止法違反になるのかも、役所に２０年以上勤務している管理人でもはっきりと理解していません・・・
入札不調を避けたいと思う事業担当者の気持ちは管理人も経験があるので良く分かります。
ですので、それとなく受注実績のある業者に「この規模の工事だったら、どのくらいの金額だったらできるか・・・？」・・・等と・・・
聞いてみるくらいの事は、どこの役所の事業担当でも当たり前にやっていますし、そうしなければ、とても設計なんてできません。
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しかし、こんな事で、イチイチ官製談合防止法違反で逮捕され、懲戒免職になるとなるとしたら、誰も公共事業の発注担当なんてやりたくなくなります。
それこそ公共事業の担当者になること自体が「リスク」でしかありません。
一般競争入札なら落札者までコントロールすることは出来ない
一般競争入札であれば、参加資格さえあればどの事業者でも札入れできます・・・
ましてや予定価格まで公開されているのであれば、最終的な落札者を発注者側でコントロールする事はできません・・・
あくまでも入札不調にならない様に、最低でも１社の応札を確保したいと思うのは、事業担当者の率直な気持ちだと思います。
それを確認する為の行為まで、官製談合防止法違反だと言われると・・・
管理人的にもとても納得はいきません・・・
だったら、最初から経験の無いできない仕事をやらせるな・・・と
言いたいですね。
さらに、だいたいこういう危ない仕事も、将来を約束されたであろう職員が担当となる事はありません・・・
結局、何かあっても簡単に切り捨てられる職員を敢えて担当に選んでいる訳です・・・
官製談合で公務員が逮捕されるという記事を最近多く見ますが、もし捕まった職員が「特に金品等を見返りに受け取っていない」としたら気の毒でなりません・・・
もし業務量やスケジュール的に、無理な仕事を押し付けらていたとしたら、組織的なパワハラの被害者ではないかとも思います。
まとめ
最近官製談合で逮捕される公務員の記事をよく見かける
予定価格はある程度の規模の一般競争入札なら入札公告で公開される
積算基準は国が決めているので発注数量が分かれば役所の設計額は誰でも積算できる
官製談合で逮捕された職員に贈収賄が無いとしたら業務量やスケジュール的に無理な仕事を押し付けられた組織的なパワハラが原因である可能性がある
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