さて、役所には情報公開条例というものがあります。
その目的は次のとおりです。
個人の「市民の知る権利」を尊重し、「公文書の開示を請求する権利」を明らかにするとともに・・・
「情報公開 の総合的な推進に関し必要な事項を定めること」を手段とし・・・
「行政が個人に説明する責務を全うする」し・・・
「住民参加の促進及 び公正で透明な行政の推進に資する」というものです。
さて、情報公開制度といば、前向きにとらえる方が一般的です。
しかしこれが問題です。
何故なら情報公開は社会的正義ですので、情報公開を後退させる議論は全くされない現状で、そのデメリットが議論されていません。
そもそもの情報公開制度とは・・・
なぜ情報公開をするべきなのか・・・？
それは役所が不正を働いていないかを監視するためです。
それは良い事ですし、必要なことでしょう。
しかし、現実的には、良い事ばかりでは無く、デメリットもあるのが現実なのです。
情報公開制度のデメリットは？
まず情報を公開するには、非常に膨大な事務作業が必要です。
また請求側には、なんらかのコストが全く掛からないのが現状です。
このため、安易にこの制度を利用され、情報公開する為に、非常に膨大な事務作業を強いられるという問題があるということです。
管理人が務める役所にも、やっかいな常連クレーマーが何人かいます。
こういう輩は、何か粗さがしのネタを探したいのか、とりあえずいろんな情報を出せと要求してきます。
とにかく、何かに付けて、情報公開制度を盾にして、「あれを出せ」・「これを出せ」と言ってきます。
要求する方は、資料のコピー代くらいしか掛かりませんが、その公開資料を用意する為に、非常に膨大な事務コストが掛かっており、またコストが税金で賄われれている訳です。
正当な理由や目的があり、役所側も理解できるものであれば、まだマシですがどう考えても【社会的な利益ではなく、個人的な主義主張である】と思われるものが殆どです。
また、要求するだけで、それらをちゃんと精査して、分析しているとも思えません。
例えば管理人が聞いたことがあるクレーマー的な情報公開請求の内容は次のとおりです。
- 役所の会議室の利用履歴を出せ
- 役所の公用車の利用履歴を出せ
- 使っている除草剤を公開せよ
- 役所が使っている情報システムの機能一覧を公開せよ
- 等々・・・
これらは、ほんの一部でもっと沢山あるそうです。
いくら【知る権利】重要とは言え・・・
社会的な利益がほとんどなく、個人の主義主張を役所にぶつける行為は、本来は【権利の濫用】ではないかと感じます。
いったい、【これらの情報を公開させることによって・・・】
役所のどんな不正を暴きたいのか全く理解できません・・・
また、管理人の個人的な感覚では【権利を濫用して役所の事務を停滞させ、無駄な税金を使わせている】という点で、業務妨害に該当してもおかしくないと感じます。
情報公開の事務はかなり大変・・・
役所は未だに紙文書が基本ですので、公開請求された情報（文書）を探すのはかなり大変です。
同じ建物内にあれば、まだマシな方で、どこの部署も保管場所に困っていますので、別の建物に保管してある場合もあります。
それらを、探し出すのにまず非常に時間がかかります。
さらに、文書が見つかってからも、そこからがさらに大変です。
開示する資料は個人や法人のプライバシーに関する部分は公開できませんので・・・
個人名、法人が特定される【箇所】をすべて塗りつぶす必要があります。
これがなかなか重要な作業でして、情報開示請求をしてくる輩は基本的に粗探しを目的としてます・・・
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ですので、もし塗りつぶすべき箇所を塗りつぶさ無かったら、それがまた新たな問題になります。
非常に厄介なわけです。
これだけでも非常に膨大な事務コストが掛かります。
また、情報を公開する事によって、エサを与える事になるので、その公開文書から、さらに別の情報を公開しろという具合に、芋づる式に延々と公開請求されるリスクもあるわけです。
情報公開には請求側にもリスクを負ってもらう必要があると思う
ここで、管理人は、情報公開制度を利用するなら請求側にも相応のリスクを負ってもらう必要があると思います。
それは、請求者・公開請求の内容・文書の用意に要した時間（人日）を公開して、住民に知ってもらう事です。
これもまた【知る権利】だと思います。
情報公開制度の目的の一つが【行政の監視】であるならば、その【知る権利を濫用して無駄な行政コストを掛けさせる輩】も公開されるべきでしょう・・・
【くだらない事を公開請求し無駄な行政コストを掛けさせた】という事実を住民に知っていただき、住民にその是非を判断してもらう仕組みもあっても良いと思います。
まとめ
情報公開制度は社会正義化もしれないが実態は無駄な事務が多い
知る権利を濫用して社会的利益とは思えない公開請求をしてくるクレーマーのエサになっている
請求する側にも相応のリスク【社会的な責任】を負って貰う必要がある
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