自治体DX推進計画!手順書が正式発表されるも!どこから手を付ければよいのやら?

080-お仕事

へっぽこヘタレ地方公務員の管理人です。

さて、7月7日に総務省から自治体DX推進計画の手順書が発表されました。

ざっくりとは・・・

上手のロードマップに従って各要素を粛々と進めていけとう内容になっていました。

重点取り組み事項としては・・・

  • 自治体の情報システムの標準化・共通化
  • マイナンバーカードの普及促進
  • マイナンバーカード交付円滑化
  • 自治体の行政手続のオンライン化
  • 自治体のAI・RPAの利用推進
  • テレワークの推進
  • セキュリティ対策の徹底

となっております。

またその他の事項として

  • BPRの取組みの徹底<書面・押印・対面の見直し関係>
  • オープンデータの推進
  • 官民データ活用推進計画策定の推進

があります。

管理人が勤務する役所では、これらの手順書を元に独自???のDX推進計画を策定することとなっており、予算も付いているのですが・・・

わざわざコンサルに金を払ってまで、策定する必要があるのか???

疑問に感じます。

計画なんて作ったところで、進歩が速いICT分野では、すぐに事態遅れになるのは目に見えていますし・・・

とくに

  • 自治体の情報システムの標準化・共通化

なんて、まだまだ行く末が分からないことが多く、計画の立ていようがありません。

  • マイナンバーカードの普及・促進・・・

についても、国が勝手に使い勝手が悪いものを作っておきながら・・・

普及・促進を自治体に押し付けられても困るだろう・・・

というのが正直な気持ちですね。

巨額の投資をして作ったシステムですが、思ったように普及しないので・・・

挙句の果てに、マイナポイントという手段【金で釣って普及させる】なんて、愚の骨頂です。

もし便利なものだったら、金を払ってでも欲しがるというのが本来の姿と思うのです。

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危機感を持つのはいいことだが

少子高齢化・人口減少の影響を受け、2040年には自治体職員が半減し、現在の半数の職員で自治体を支える必要があるとされているとのことです。

このことから、可能な限り提携業務をAIやRPAを活用して省力化することが目標の一つに掲げられている訳ですが・・・

そもそも論として、だったら無駄な仕事を減らせよ・・・

と言いたいですね。

現状では、本当に必要な業務というよりも【仕事の為の仕事】至る所に存在しており、この為に本来必要な業務が圧迫されているという状況を理解して欲しいと考えます。

国と先進地の実証実験の結果を見ても・・・

実証実験についてはこちらのPDFを

正直あれば便利だと思うが・・・

どれも導入・運用コストが高すぎです。

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導入・運用コスト >>> 削減できるコスト(人件費・時間を含む)

とう図式であり、十分な費用対効果・時間対効果が出ていません。

少子高齢化・動労生産人口の減少・経済の低成長率 = 税収減

ですので、そもそも導入・運用コストが高い時点で、財政力がない自治体では、そもそも導入すること自体が難しいわけです。

自治体DXを国が進めるのであれば・・・

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実証実験に基づき、有効性や効果が高いものをピックアップし、安価なクラウドサービスで利用できる様にまでやって欲しいのですが、そこまでやる気はなさそうです。

自治体におけるAI活用・導入ガイドブックはこちらから

上記のガイドブックでは

平たく言えば・・・

【各自治体でAIが活用できる業務を選定し自分らで勝手に調達しろよ】

という事です・・・

ふざけるな!と言いたい・・・

湯水のように金があるなら、それも可能でしょうが・・・

その金が無いから、どこも苦労してるんじゃないかと言いたい訳であります。

なんのために、多額のコストを掛けて、実証実験をやっていのかさっぱり分かりません。

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