まいどまいど超底辺地方公務員の管理人です。
さて、総務省が実施する高齢者向けスマホ教室【デジタル活用支援事業】の中身が少し見えてきたのですが・・・
誰一人取り残さない優しいデジタル社会というお題目は全くのインチキであることが分かりました。
この事業は・・・
平たく言えば・・・
【日本データ通信協会】という謎の組織に、総務省が丸投げして・・・
その【日本データ通信協会】が日本の４大キャリアである
ドコモ・AU・ソフトバンク・楽天
に無理やり高齢者向けスマホ教室を開催させる【建前は公募による交付金事業】
というものです。
もう少し詳細に記載すると・・・
携帯電話事業者が高齢者向けスマホ教室を実施する場合の条件は・・・
１．本事業実施において 50 以上の実施拠点及び 30 以上の異なる基礎自治体で講習会等を実施すること
２．全国で、合計 5,000 コマ以上実施すること（１コマ１時間）
ざっくりと以上の２点です。
しかし、詳細を調べると・・・
１コマの受講人数に制限はないものの・・・
受講者４人当たり、かならず１人の講師を配置しなければなりません。
例えば、１コマで２０人が受講する場合は、４人の講師の配置が必要となります。
しかし、国の交付金は、講師の配置人数ではなくあくまでコマ数での換算となります。
（例外として受講者が２０人以上となる場合は１コマを２コマと換算できる）
といことは・・・
スマホ教室を開催する方としては、１コマ４名以内の受講で行うのが最も効率よく交付金をもらえるということなります・・・
といことで・・・
公表されている各携帯電話事業者のスマホ教室の開催スケジュールを確認してみましょう・・・
楽天（HPに掲載無し）
各社のスマホ教室の開催スケジュールをみていただければわかるかと思いますが・・・
圧倒的に受講者数が少ないです・・・
各社１店舗当たり・・・
３コマ／日 × １～４人 ＝ ３人～１２人
という計算になります。
店舗の規模にもよるかと思いますが・・・
酷いところでは、１コマ１人というところもあるわけです。
しかも・・・
各社の開催スケジュールについては、あまり公表されていません。
各店舗に置いてあるであろうチラシを見るか・・・
各社の上記のHPに辿り着ける、リテラシーのある方しか知りえないわけです。
結局【誰一人取り残さない優しいデジタル社会】なんてウソっぱちで・・・
とりあえず国が金を出してどんな形であれ実施した・・・
という実績作りでしかないと思うわけです。
ちなみにですが・・・
マイナンバー制度導入以降のマイナンバーがらみのシステムは法整備やシステム含めて複雑怪奇すぎて、正直なところ付いていけません。
おそらく自治体レベルでしっかり付いていけているところは・・・
専任の人材を確保できているところしかないと思います。
定期人事異動で、３年毎に職員を変えているような自治体では到底付いていけません。
管理人は・・・
腐っても・・・
- システム管理技術者
- ITストラレジスト
- 上級システムアドミニストレーター
- 情報セキュリティアドミニストレーター
をいちおうは・・・保有していますので・・・
それなりに、分かる方だと・・・自負していますが・・・
それでも訳が分からずチンプンカンプンです。
マイナンバーがらみの自治体向けのサイトはいくつも乱立しており
きわめて短い間隔で、何百ページもあるドキュメントがどんどん更新されていきます・・・
さらに、日々読む気も失せるページ数のドキュメントが添付されたメールがバンバン送られてくるわけです。
もっと、シンプルに進めていくべきだと思うのですが・・・
わざとけむに巻く為に、複雑怪奇にしているとしか思えません。
こんなやり方で【誰一人取り残さない優しいデジタル社会】なんて実現できるわけがありません。
